海南島と日本

精神科への入院、原則１年以内に…厚労省が方針


　 厚生労働省は２８日、精神科への入院を原則１年以内とする方針を決めた。

　 入院治療の必要性がない患者を早期に退院させ、地域で暮らせるようにするのが狙い。退院支援に携わる精神保健福祉士らを配置するなどの取り組みを、早ければ来年度から始める。

　 同日開かれた有識者検討会のとりまとめを受けた。

　 国内の精神疾患による入院患者は約３３万人（２００８年）で、約２２万人が１年以上の長期入院だ。１０年以上の入院も７万人を超える。統合失調症が多いが、近年は認知症も増えている。

　 入院期間を短縮させるため、発症間際で症状が激しい患者に対応する医師の配置基準を、現在の３倍と一般病院並みに増やす。精神保健福祉士や作業療法士など、退院支援に当たる専門職も置くようにする。