加速する 「脱中国」

相次ぐ財界人会議「脱中国」模索 　 ７日に日米財界人会議など

　 経済人の対外会議が、東京都内で相次いで開かれる。経済同友会は６日から文京区の椿山荘で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経営者と意見交換する日・ＡＳＥＡＮ経営者会議を開く。７日には千代田区の帝国ホテルで、日米財界人会議が開催される。いずれも主要議題は、経済連携（ＥＰＡ）交渉の推進だ。尖閣諸島での中国漁船衝突事件を機に、日本の産業界は過度の中国依存から脱却を図り、米国やアジアとの連携強化で活路を見いだしたい考えだ。

　 日米財界人会議は、議長を務める米倉弘昌日米経団連会長（住友化学会長）のほか、氏家純一野村ホールディングス会長、渡辺捷昭トヨタ自動車副会長ら、国内の金融、商社、メーカーなどを代表する企業トップら２７人が参加する。

　 医療機器メーカー、メドトロニック社のジョン‐ルック・ブテル上級副社長、シティバンクのダグラス・ピーターソン社長ら２１人の米国経済人と２日間の日程で意見交換し、アジア太平洋地域での日米協力の重要性をうたう共同声明を採択する見通しだ。

　 前原誠司外相、大塚耕平前金融副大臣、米国のジョン・ルース駐日米国大使もゲストとして参加し、意見表明する。日米両政府が検討中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期締結に向けた地ならしが期待される。

　 一方、日・ＡＳＥＡＮ経営者会議も８日まで開かれる。桜井正光経済同友会代表幹事（リコー会長）ら５４人のほか、ＡＳＥＡＮ側から１０カ国計７５人の経済人が参加する。１０年後の東アジア経済連携のあり方や、ＡＳＥＡＮとの関係強化について議論し、共同声明を採択する。