加速する 「脱中国」

　 日本とメコン川流域５カ国による「日メコン首脳会議」が２１日午前、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた。５カ国が加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１５年に共同体を発足させることを念頭に、国境をまたぐ幹線道路の整備など５カ国の連結の強化や経済成長を促す基盤づくりのため、日本が今後３年間で約６０００億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与することなどを盛り込んだ「日メコン協力のための東京戦略２０１２」を採択した。

　 会議には、野田佳彦首相のほか、フン・セン首相（カンボジア）▽トンシン首相（ラオス）▽テインセイン大統領（ミャンマー）▽インラック首相（タイ）▽ズン首相（ベトナム）−−が出席。野田首相は冒頭、「メコン地域の開発と発展は東アジアの発展と安定の鍵だ。我が国のメコン地域重視の姿勢は不変で、今後も成長と繁栄を共有する環境を整備していくつもりだ」と語った。

　 東京戦略２０１２は、０９年の第１回会議で採択された「東京宣言」に代わる新たな日メコン協力のビジョンを示す文書だ。今後の協力について、（１）メコン域内の連結性の強化（２）メコン域内の格差是正を含めバランスのとれた発展を目指す（３）人間の安全保障や環境保全に配慮する中で持続可能な成長を目指す−−の３本柱で進めると規定。そのうえで、経済発展を促す基盤となるインフラ整備などのため、日本が約６０００億円のＯＤＡを供与するとした。

　 また、北朝鮮による「人工衛星発射」名目の長距離弾道ミサイルについて、国連安全保障理事会決議の深刻な違反として強く非難し、１６日の安保理議長声明を支持することや拉致問題などの人道的懸念に取り組む重要性についても盛り込んだ。