加速する 「脱中国」

　 中国最大のパソコンメーカー、レノボが法人向けパソコンの生産の一部を中国から日本国内に移管 する方針を固めたことが２０日、分かった。パソコン事業を統合したＮＥＣとの合弁会社傘下の米沢工 場（山形県米沢市）で年内にも生産を始める。納期の大幅短縮や輸送コストとリスクの削減に加え、 「メード・イン・ジャパン」によるブランドイメージの向上が狙い。 　 世界のパソコン市場は、９割以上を中国製が占めているが、他のメーカーでも同様の狙いから日本 生産に回帰する動きが広がっており、歴史的な円高で加速する産業の空洞化に歯止めをかけ、雇用 を創出する効果も期待される。