加速する 「脱中国」

反発するミャンマー住民。

日本をはじめ、関係国との「戦略的互恵関係」を謳い、
Win-Winの関係を強調する中国。

それならばなぜ、こうも関係国と衝突し、その国の住民に嫌われ
常に、（相手国において）「内憂外患の状況を引き起こす」という
お決まりパターンとなるのだろう。 ↓


　 中国がミャンマーに、北部カチン州の水力発電用大型ダムの開発を、早急に再開するよう圧力をかけている。

開発を中止に追い込んだ形の少数民族のカチン族などは反発し、テイン・セイン大統領は内憂外患の状況に置かれている。


　 ダムは、中国の国有企業「中国電力投資集団」が、３６億ドル（約３０００億円）を投資し共同開発していた「ミッソンダム」。テイン・セイン大統領は昨年９月、地元住民のカチン族や、環境保護団体などの反対を考慮するとして、開発中止を発表した。


　 中国側はしかし、中国電力投資集団の陸啓洲社長が１０日、「早急にプロジェクトを再開することを望む」と発言するなど、このところ圧力を強めている。すでにミャンマー側との協議に持ち込んだとの情報もある。ミャンマー政府は反応、見解を示していない。


　 住民らは「政府が開発を再開すれば、反対闘争を展開する」と反発し、野党・国民民主勢力（ＮＤＦ）も「議会で異議を唱える」と警戒している。


　 中国と国境を接するカチン州はミャンマー、中国にとり“要衝”であり、手を焼いている地域でもある。


　 政府とカチン独立軍（ＫＩＡ）との停戦交渉は暗礁に乗り上げ、戦闘でカチン州から中国雲南省へ逃れた避難民の処遇問題が、懸案となっている。ダムの開発のみならず、中国が建設中の雲南省と、ミャンマー西部チャウピューとを結ぶ石油・天然ガスのパイプラインも、カチン州を通る。


　 一方、ダム開発現場に近い村では住民が当局から、今月１７日を期限に強制退去を命じられた。住民は２月下旬、１９８８年の民主化運動の元学生リーダーを招き、ダム開発に反対する会合を開いた。退去命令は会合への“処罰”だとみられている。 　 sankei.jp.msn.com/