加速する 「脱中国」

マイケル・ジョーダン氏の名前と二人の子供の名前をパクッた
中国のスポーツ服メーカー喬丹体育。

次々と他国企業や有名人と問題を起こす中国(人）のパクリ……商標権騒動。

17日は中国の広東省恵州市の地裁が、（商標パクリ企業『唯冠』）の訴えを認めるという、他国では信じがたい現象が起きたが、上海ではアップルが勝利し、ひとまず本物の販売停止の事態は回避された。

中国のパクリの現実のひとつ（分野）が大きな米中問題、ひいては国際問題に発展しそうとなり、中国としてもマズイと思ったか……


中国のアップル商標権騒動、米中知財摩擦へ波紋広げる

アップルのアイパッドの販売停止を命じる中国の初判決は、同社の世界戦略に大きな痛手で、専門家からはアップルの対中ビジネスのつたなさを指摘する声も上がる。米国を代表するＩＴ企業のトラブルは、知的財産権をめぐる米中摩擦にも波紋を広げそうだ。

　 「アップルは負けるべくして負けた」

　 商標に詳しい米法律関係者はこうみる。法解釈以前に「中国の裁判所は中国企業に有利に判断する傾向がある」。外国企業にとって合弁事業や雇用でどれだけ地元経済に尽くしているかを訴えるのが得策で、したたかな欧米や日本の企業は実践しているという。

　 しかし、アップルは中国工場で近年、自殺者が相次ぐなど労使環境が悪化。クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「業界のどの会社よりも労働環境を改善してきた」と主張するが、批判に耐えかね、米公正労働協会（ＦＬＡ）に調査を要請。ＦＬＡは専門家を広東省などのアップルの工場に派遣し、１３日に立ち入り調査を始めたばかりだ。

　 一方、中国企業の商標登録の認定が進めば、アップルは巨額の賠償金支払いや商品名の変更などを迫られる恐れもある。アップルにとって中国は、人件費の安い製造拠点や成長市場としての利点よりも、進出リスクを意識せざるを得ない国になってきた。


　 米国は、中国での映画や音楽などの違法コピーや海賊版サイトなど、知的財産権問題に神経をとがらせている。米中戦略・経済対話などの２国間協議の場でも、米国は知財保護の強化を繰り返し訴えている。

　 その足をすくわれる格好で、米国が擁する世界的なＩＴブランド企業が狙い撃ちされた意味は小さくなく、アップルを擁護するのかどうかを含め、オバマ政権の対応も注目される。


ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/120221/amr12022119280006-n1.htm