加速する 「脱中国」

　 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、中国を「信頼できない」とする回答が、
９月３０日実施の前回調査から３・５ポイント増えて８６・６％に達した。「信頼できる」はわずか６・４％。
１０月末の日中首脳会談を直前にキャンセルした中国側の対応も９３・０％が「不適切」と回答した。
尖閣諸島沖の漁船衝突事件に端を発した中国側の一連の対応が対中感情の悪化に拍車をかけた。

　 中国を「信頼できない」としたのは男性８５・５％、女性８７・６％で女性の対中不信がわずかに強かった。
年代別では女性６０代以上が９０・３％と最も多かった。

　 衝突事件をめぐる政府の対応では、民主党支持層でも８１・９％が「政権は真実を明らかにしていない」
と不信を表明、７４・４％が「ビデオ映像を開示すべきだ」と回答した。

　 尖閣諸島をめぐり「将来武力衝突の懸念があるか」との設問では、世代間の違いが出た。

　 「懸念がある」は全体で４８・３％だったが、女性２０代は６９・７％、女性３０代６２・１％、男性２０代５３・６％−
と若年層ほど懸念が強かった。

　 逆に尖閣諸島の警備・警戒を「強化すべきだ」（８１・５％）との回答は若年層が少なく、女性２０代（６８・２％）、
男性２０代（７６・８％）が平均を下回った。

　 また、４９・１％が「中国より米国との関係を大事にすべきだ」と回答し、中国の反日デモについて８８・９％が
「中国政府への不満も反映している」と答えた。