加速する 「脱中国」

クリントン米国務長官による先のミャンマー訪問で米・ミャンマー間の雪解けムードが高まる中、ミャ ンマーでの商機拡大に向けて、日本の大手商社や中古車業界、繊維業界などの期待が高まっている。 　 日本はミャンマーへの経済制裁を行っておらず、最大の商業都市ヤンゴンの日本人商工会議所には 約５０社が登録。米国の動きは追い風で、三井物産は「天然ガスなどの資源や金属、インフラの需要も 大きい」として年内にも現在１人の駐在員事務所を増員するよう検討している。 　 各社は米国による経済制裁解除に伴う投資環境の改善も待望。別の大手商社幹部は「現状では現地 企業とのドル決済は第三国であるシンガポールの銀行経由で行わざるを得ないが、制裁が解除されれ ばそんな手間もなくなる」とみている。 　 中古車業界の期待も大きい。最近のミャンマーは外資に対し門戸を開きつつあり、９月に中古車輸 入の規制緩和を決めたためだ。ヤンゴンでは多くの年代物の中古車が行き来し、日本車は「壊れにく く修理しやすい」と評判。規制緩和後、日本貿易振興機構（ジェトロ）に対する中古車業界の相談件数 も急増している。 　 ミャンマーは自動車メーカーのショールーム開設も許可する方針で、今後は日本の自動車メーカー の進出が加速する可能性もある。 　 もともとミャンマー進出で先行した繊維業界も対応を強化する。同業界は人件費が高騰した中国に 代わる生産拠点としてミャンマーで委託加工先を開拓。１〜７月のミャンマーから日本への縫製品の 輸出額は前年同期比９０％増に急増した。 　 ただ、ミャンマーでの本格的なビジネス展開には輸出入の認可取得の難しさなど課題も多く、日本 企業は米国との関係改善の行方などを注視している。