加速する 「脱中国」

誇張されたチャイナ・ドリームを追いかけて中国大陸に渡り、投資を行う台湾企業は十数年前から増える一方だが、それにより被害をこうむる企業も激増している。

これらの企業代表が、自らが受けた被害を訴え、中国投資に意欲を示す台湾企業に警鐘を鳴らすデモ行進を台北市で行った。
今回のデモはこの種のデモとしては５回目になる。

３０数台の大型トラックが長い列を作り、台北市政府周辺で行進した。車両には「福建、天津、大連、河北、武漢の闇を訴える」などと書かれた横断幕が飾られていた。

今回のデモに参加した丁秀雲さんは、被害者の１人だが、丁さんは湖北省東方金諐公司の１５億人民元の株券を所有していたが、株券を売却した聯合公証所が地元の裁判所とグルになり、偽造文書を使って丁さんの株資産を全て横領したという。丁さんは北京公安部経済犯罪検挙センターに訴えたが、未だに取り扱ってもらえないそうだ。

世界のどこでも裁判に勝てば、賠償金が支払われるが、中国では裁判に勝っても、政府が賠償金の支払いを促さない場合が多い。中国政府自体が法を遵守せず、司法が腐敗しているからだ。

ある台湾企業は福建省から撤退した際に、不動産証書を当局の土地局に預けた。しかし、信じられない事が行われた。当局が勝手に陳さんの名義と偽造書類を使って（担保にして）、１０３０万人民元(約１億２３６０万円)の借り入れを起こしたという。
違法に借入をする方もする方だが、審査もしないで貸し出す方も貸し出す方だ。

このように、中国の不健全な司法や権力腐敗や違法行為のもとで多くの台湾企業が理不尽な投資経験を強いられている。

リスク管理が徹底している日本企業なら危険は少ないだろうが・・ネコも杓子も無鉄砲に「安い人件費」と中国の人口（消費力）だけをアテにした投資は大きなリスクも孕んでいる事は明白だ。

とにかく中国は・・法律は有って無きがごとし。法律より「共産党の都合」が優先される「人治社会」であることを充分に認識した上で中国には進出すべきなのだ。
「チャイナ・ドリーム」は誇張されている面が多く、目を覚ます時期に来ていることは確かだ。
「中国になんて投資するな」という意見には賛成できないが・・「慎重の上にも慎重に」＆「大きなリスクを覚悟で」が正しいのだろう。

ちなみに・・日本企業の投資先は、アジアでは中国より「東南アジア全域」に拡大している。
タイの水害被害のニュースによって、タイに進出している日本企業の多さに日本人ですら驚いた人も多いだろう。

国家の運営体制に日本と中国では決定的な違いが存在する。
中国に進出するなら、中国を上手に利用するという姿勢と「図太さと狡猾さ」が中国を相手にする場合は必要なのだ。