加速する 「脱中国」

警察白書 　 規範意識の低下を指摘
2011.7.22


　 警察庁は２２日、サイバー犯罪と東日本大震災を特集した平成２３年版警察白書を公表した。昨年９月に中国のハッカー集団から警察庁のホームページ（ＨＰ）が攻撃を受けるなどしたサイバーテロについて、「脅威はますます現実のものとなっている」と指摘。

特定の企業や官公庁を狙って機密情報を盗み出す「標的型メール」を使って諜報活動を行う「サイバーインテリジェンス」にも警戒感を示した。


　 白書では、イランの原子力発電所などのコンピューター約３万台がウイルスに感染させられたサイバーテロも紹介。そのうえで、「重要インフラの基幹システムに攻撃が実行された場合、国民生活や社会経済活動に甚大な支障が生じる」と警鐘を鳴らした。


　 警察庁はサイバーテロ対策として、部門横断的な対策推進室を設置しているほか、高度な専門知識と技術を持つ職員で構成するサイバーフォースセンターが２４時間態勢で予兆把握などに努めていると説明。重要インフラ事業者との共同訓練なども実施しているとした。


　 また、不正アクセスやネット上の違法情報など、増加の一途をたどるサイバー犯罪について、現状分析と対策を網羅。今年１月に実施したサイバー空間に対する国民の意識調査で、モラルやマナーが現実社会より悪いと答えた人が８０％を超えたことを踏まえ、「サイバー空間では何をやってもよいというゆがんだ認識が生まれ、規範意識が低下している」と指摘した。


　 例年は１つのテーマしか特集しないが、今年は東日本大震災の発生を受け、２つのテーマを特集。被災者の救助や原発事故での対応など主な警察活動のほか、警察関連の被害状況も詳細に取り上げた。（sankei.jp.msn.com）