加速する 「脱中国」

中国に対抗

日米両政府は１６日午前、サイバー攻撃対策に関する初の実務者協議を外務省で行った。

　 サイバー戦に強い関心を持つとされる中国に対抗するのが狙いだ。

　 政府に対するサイバー攻撃は、７月に警察庁のホームページ（ＨＰ）が閲覧不能になるなど、活発化している。このケースは、攻撃の発信元の約９２％が中国だったことが同庁の分析で判明した。今年度の防衛白書も「中国はサイバー戦の専門部隊を編成し、訓練を行っているとみられている」と指摘している。

　 日米協議は、技術的な防御策や政府の体制に関する情報を共有するのが目的だ。米国は昨年、米軍内に「サイバー司令部」を創設するなど対応が進んでおり、日本がサイバー攻撃を受けた際、米国と共同で対処することも将来的な課題として検討される見通しだ。

（2011年9月16日17時45分 読売新聞）