加速する 「脱中国」

日本とインドは６月30日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む経済連携協定（ＥＰＡ）で、効力が発生する公文を交換したと発表した。正式に８月１日にＥＰＡが発効することが決まった。日系企業の活躍に期待したい。

日印ＥＰＡでは、日本からのインド輸出額の90％が10年間で無税となる。インド側は鉱工業品のほぼすべてが即時撤廃され、10年で対日輸出の97％が無税となる。二国間の貿易額を現在の123億5,000万米ドル（約１兆円）から2015年に250億米ドルに引き上げる計画だ。

日本側は、鉄鋼製品の熱延・冷延鋼板、合金銅、亜鉛メッキ鋼板が現行の５％から５年間で無税に、電気・電子製品のリチウムイオン電池、ＤＶＤプレーヤー、ビデオカメラが10％から10年で撤廃されることに強い関心を示している。また、一部自動車部品も関税率が引き下げられるため、現地に進出する日系企業のコスト競争力が高まるとの見方もある。

このほか、日本はインドの後発医薬品（ジェネリック）の承認審査を迅速・簡素化し、インド料理の指導員やＩＴ人材などの入国審査も迅速化する。インド人の看護師・介護福祉士の受け入れについては、協定発効後２年以内に結論を出すことを目指し協議を進めていく。

日本とインドは、来年の国交樹立60周年を契機に両国関係はさらに深化し両国の国益になっていく

日本として、インドとの経済連携協定は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、フィリピン、スイス、ベトナムに続き12カ国・地域目。