加速する 「脱中国」

「今、中国は経済成長率を維持するのか、それともインフレを退治するのか、この二者選択のジレンマに陥っている」。
強硬策による体制の維持か、それとも民主化による懐柔策かのジレンマも抱えている。

　 数億人といわれる失業者と貧困層にとってインフレ（物価の上昇）は死活問題であり、政治的大混乱に発展する可能性もある。インフレ抑制（金融引き締め）は必須だが、その場合、経済成長率は下がり不動産バブルがはじける。インフレを抑えたまま成長率も維持したい中国だが、昨日の発表でも消費者物価指数は６％に上昇し、中央銀行が厳しい通貨政策をとらなければ、下期のインフレ率は１０％以上に達すると予測する学者もいる。インフレの上昇とともに不動産バブルも膨らんできた。

　 なぜ中国はインフレに陥ったのか。１９７８年から２００９年までの３１年間に経済規模は９２倍に膨らんだ。しかし、同期間に銀行から発行された通貨は７０２倍も増えた。つまり中国の高度成長は、通貨の供給によって支えられているのである。実体経済の裏付けのないお金は約４３兆元、国内総生産の１．５倍にあたる。このツケがインフレとして回ってくるのは当然だ。温家宝首相が延ばし延ばしにしても中国経済の膿を出すときはやってくるだろう。そのとき日本にはどのような影響があるだろうか。

　 中国経済が破綻すると大幅に減ると予想される対中輸出だが、日本のＧＤＰに占める対外輸出依存度は十数％、中国に限定すれば３％という数字を算出した経済学者がいる。多少痛みを感じるが悲観的な数字ではない。そろそろ中国経済破綻を視野に入れるべきではないだろうか？