加速する 「脱中国」

日本の製造業は脱中国が進むのは必然だが、諸々のサービス業は逆に中国での店舗拡大や拠点拡大が進むだろう。１３億人の市場は大きな消費が期待できる。放っておく手はないし、無視できる相手でもない。

日本の近い将来は、震災の復興需要で円高になる可能性が高いので、製造業の海外進出が進む（部品製造も含む）が、中国は製造拠点としての魅力が薄れつつある。日本企業の製造拠点は特定の国というより世界に広がっている。東南アジアやアフリカや南米もある。
日本は、もはや貿易収支より金融収支の方が３倍以上も大きい国になっている。
製造業が海外に移転すると日本の雇用が失われるのは大きな問題だが、それはサービス業の強化で補える。また新しい消費経済の構築も必要だろう。新しいビジネスの立ち上げも急ぐべきだ。その為には国内の規制緩和も急務だ。日本への旅行者を増やすのも大きな糧になる。日本の少子化による消費低迷の議論はとり越し苦労だ。消費者を海外から呼べば済むことだ。
日本人の独創的な発想能力を発揮するべき場面が到達したとも言える。
今こそ、蓄えた余剰資金と日本人の知恵の使い時とも言える。
製造業が海外で得た利益を本社（日本）に送金し、国内の資金が潤沢になり、それが消費に廻るようなシステムを構築出来れば日本の再ジャンプは充分に可能だ。
とかく、マイナス思考で自虐的な日本のマスコミや目立ちたがりで無能な自称経済学者や日本の左翼の論客の長期予想が当たったためしは過去には無い。
外国人による、日本の産業空洞化を揶揄する発言など笑止千万。
政治でも経済でも、今の日本は過渡期だ。イノベーションの時期なのだ。
まして、遅れた中国人がしたり顔でのたまう問題ではない。
相変わらず、国内の難題に右往左往し、他国と敵対するばかりの中国とは「付かず離れず」で行くべきだ。
業種によっては「脱中国」、業種によっては「入中国」だ。
アホな日本の政治屋のように、中国とは仲良くし過ぎず、かと言って仲たがいもせず、政治面では異質な存在である中国とは一線を置くべきだ。
無視されると困る中国側からのチョッカイは当分の間は続くだろうが。