加速する 「脱中国」

原発事故で先物市場の資金が日本から中国に移動
サーチナ 4月24日(日)10時8分配信

　 世界第3位の経済大国である日本で発生した原発事故は世界のサプライチェーンに多大な変化をもたらした。原発事故によりリスクが拡大し、国際先物市場の大口商品が急激に下落したため、世界の投資銀行は現在、日本から中国へと投資先をシフトしている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　 日本で大地震が発生して以降、中国国内の先物市場、とりわけ石油と金相場は値上がりムードが高まったが、多くの投資家が外部要素のリスクを見誤ったため、結果的に大損をした。しかし、中国の投資会社、百業投資管理有限公司は今回の大地震で多額の利益を手にすることに成功した。その成功の秘訣は、経験豊富なスタッフのほかに、各種証券投資コンサルティング業務とリスクマネージメントモデルにある。

　 原発事故発生後、中国のA株市場では原子力発電関連株が一時的に大暴落する事態が発生した。多くの株専門家が投資家に向けて原子力発電関連株のリスクを伝えたのは日本の原発事故発生後であったが、百業投資はいち早く関連情報を手に入れ、地震発生後すぐに顧客に対し2次災害が発生する可能性がある旨を伝えた。

　 百業投資が顧客に配布した外部リスク報告書には、原発事故を含む2次災害が中国におよぼす影響についての項目が設けられ、原子力関連株に大きな変動が起きると明確に指摘してあった。それにより、多くの顧客を不必要な経済損失から回避することに成功した。

　 多くの先物証券投資会社は事務所でパソコンを用いて業務管理を行うという形態で運営しているが、このような運営形態は時代遅れである。パソコンと伝統的な金融データ業務では未来の市場を予測することはできない。百業投資によると、投資会社は証券の研究、販売、評価、金融データに精通する以外に、市場調査を行うことも必要だという。百業投資はしばしば上場企業に対し調査を行っている。

　 以前は大量の人材を上場企業に送り込み、各企業の管理上の欠点を調査させたり、計画中のプロジェクトや運営で発生した問題などについて報告させたりしていたという。このような行為に対して、道徳に反すると批判する同業者もいるが、百業投資の顧問は、「同業者はこのような行為はスパイ行為と同じだと言うが、このようにしなければ、どのようにして企業の内情を知り、顧客に正確な予測を提供するというのか」と反論した。

　 百業投資は人からの情報と企業の情報を照合し、専門的な金融分析を通して、多くの上場企業や株式の見通しを予測することに成功している。

　 現在、中国の投資家、政府、銀行、投資会社、有名企業や高等教育機関などは金融協力システムを構築している。今後、百業投資のような専門的な金融投資会社が増えれば、東アジアの金融市場は、東アジアないし世界のウォール街に変化を遂げるようになるだろう。（編集担当：米原裕子）