加速する 「脱中国」

中国の組立産業は世界の工場といわれているように、大量生産ができる体制が出来ているが、多すぎる人口で「過剰生産体制」とも言える状況だ。
大量の安い製品が製品価格を低下させ、世界に輸出されるのだが、それは取りも直さず輸出された国にとってはデフレを輸出する国となってしまっている。
一方で、その生産材料・部品等を各国から輸入するのだが、供給不足を起こし、輸入価格を引き上げ、インフレを引き起こした。
「中国発」のデフレの原因を取り除きたい輸入国は、大量の紙幣を印刷してインフレ誘導（日本以外）した。
そして今・・リーマンショックでだぶついた紙幣（ホットマネー）が中国の不動産投資や素材への投機に還流して（原油高・鉄鉱石高等に）、中国でのハイパーインフレとも言える状況を作りだして、中国の庶民を苦しめ、中国政府を慌てさせている。

中国の急激過ぎる成長は・・同時に中国のアキレス腱も明らかにした。
それは・・水と電力の不足と過剰人口（失業者）とインフレだ。
世界の政治的傾向や国内の銀行の莫大な不良債権問題等の正確な情報を国民に伝えない政府もアキレス腱の一つだ
　
日本は、生産現場の多くが中国に移転した結果、従来の工場土地が不要になり、従業員が不要になり、土地余剰が過剰に生じ、関連産業の工場、従業員、更にそれらに供給していた商売も不要になり、それの土地余剰が生じるという結果、供給過剰の土地のデフレになった。
しかし生産現場を中国に移さず、国内生産を貫き通している企業（シャープ等）があり、国内回帰する企業（キャノン、パナソニック、三菱電機、三洋電機、エプソン等）も目立ち始めてきた。
　 その結果、これらの関連企業もその周辺に引き寄せられるように生産現場の国内回帰が始まりだした（凸版印刷、日東電工等）。
この現象は、いずれそう遠くない時期に、土地デフレにストップをかける原動力となることと確信する（すでに土地価格は下げ止まり傾向）。
デフレが止まれば、日本（日本企業）の底力が発揮され始める。
日本の政府がしなければならない事・・それは、もう一段の「景気対策」「デフレ対策」である事は明らかだ。無駄撲滅と称した「緊縮政策」ではない。
日本のサービス業（小売業他）は、消費人口の多さに期待して中国に進出を続けるが、それ以外の産業は、政治的問題（尖閣事件等）も絡んで、「脱中国」は必然の流れなのだ。