加速する 「脱中国」

　 マレン米統合参謀本部議長は８日、米軍の今後の指針を定めた「国家軍事戦略」を発表した。

　 中国の軍備拡張や朝鮮半島の核問題など、激変するアジア・太平洋の安全保障環境に対処するため、米軍が「今後数十年、北東アジアで強力な軍事的プレゼンス（存在）を維持する」と表明。また、日本や韓国と軍事協力関係を強化し、地域の安定化を推進していくと明記した。

　 国家軍事戦略は、オバマ政権が昨年発表した「国家安全保障戦略」と「４年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）」を具体的に運用するための指針で、２００４年以来７年ぶりに改定された。

　 文書は、「中国が経済成長に伴い軍備を近代化させ、域外まで権益を拡張させようとしている」と指摘。

特に、中国の軍拡の規模や戦略的意図が不明確であることに加え、黄海や東シナ海、南シナ海での領有権主張、宇宙・サイバー空間での攻撃能力を拡大していることに「懸念を抱き続けている」と明記した。

（2011年2月9日11時53分 読売新聞）