加速する 「脱中国」

大手商社、ベトナム投資急増 　 円高、脱中国背景 　 工業団地整備急ぐ

　 円高や脱中国の動きを背景に日本企業のベトナム進出が急増し、大手商社が工業団地整備を急いでいる。住友商事はハノイの隣のフンイエン省の工業団地を約２０億円かけて拡張するほか、ハノイでレンタル工場の募集も始めた。双日もベトナム南部のホーチミンで約１００億円の大規模工業団地を建設する。ベトナムは、中国への集中投資を分散するチャイナプラスワンの有力候補で、将来の東アジア経済統合に向けた物流基地としても注目されている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムの日系企業の拠点数は現在９４０カ所で、前年比８４カ所も増えた。円高が進み、中国リスクが顕在化した昨夏以降に進出が加速したという。

　 フンイエン省にある住友商事の第２タンロイ工業団地は、昨年６月以降１５件の日本企業の進出があり、工業団地の増設を決めた。

　 円高や国内受注の減少で新興国への進出を余儀なくされ、「海外進出が初めての中小企業の進出ニーズが高い」といい、ハノイでは金型や精密加工、熱処理など向けにレンタル工場の運営も始める。昨年１０月に、５００平方メートルのユニット単位で月額３０万円で募集を開始し、１１工場を今春から順次竣（しゅん）工（こう）させる。