加速する 「脱中国」

今、先進国の技術が狙われて・ 　 ・ 　 ・ 　 ・ 　 ・


　 機密の流出先として浮上した中国は、国内の原油依存からの脱却政策を背景に、約１千億元（約１兆２６００億円）を投じてＥＶ開発などを支援する構想をぶち上げる。比亜迪汽車（ＢＹＤオート）など中国自動車大手は、２０１５年までに相次いでＥＶ量産を開始する計画だ。

　 ＥＶ開発で鍵を握るのは動力を生み出す電池技術だ。世界の自動車メーカーやタッグを組む電機メーカーなどは、１回の充電でより長い距離を走行できる高性能電池の開発に巨費を投じている。日産は１９９２年から高性能電池の開発に取り組み、９９年にルノーから日産に乗り込んできたゴーン社長が、経営危機下でも研究を継続させた経緯がある。

　 そんな「虎の子」の技術に対し、中国政府は電池などの基幹部品を現地生産しなければＥＶの現地販売を認めない方針を打ち出し、日本メーカーも、「日本の技術が標的」と神経をとがらせていた矢先だった。

　 日産・ルノー連合は両社で２０１６年までにＥＶを計８車種投入し、累計２００万台以上販売する青写真を描く。ルノーは日産に４４・３％、日産もルノーに１５％それぞれ出資するなど両社の結びつきは強く、今回の問題で即両社の関係に亀裂が入る可能性は低いが、国境を越えた提携に潜むリスクを浮き彫りにした。

抜粋
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110107/biz1101072112031-n1.htm