加速する 「脱中国」

　 世界で進む「脱中国」

　 住友商事はカザフスタンの国営原子力公社とウラン残存物からレアアースを回収する事業を２０１１年末から開始する。報道によると、商社関係者は不安定要素の多い中国間との貿易に懸念を抱き「脱中国の流れを進めたい」と話し、状況変化の必要性を訴えている。日本の商社はすでに、調達ルートの分散化に動きだしている。

　 また米国政府も、資源調達先の多様化を計画している。米エネルギー省のサンダロー次官補（政策・国際問題担当）は、「（中国での）生産の集中は、深刻な懸念を生む。貴重な資源の供給源を多様化することが重要」と述べた。

　 日本貿易振興機構（JETRO）によると、日本の貿易総額に占める中国のシェアは２００９年度に２割を超え、うち輸出については米国を抜いて世界最大の輸出相手国となった。しかし国内外に不安定要素の多く、外交に信頼をおけるような中共政権ではないため、日本にとって確かな約束を結べる相手ではないのは、今回の事件でさらに広く知られることとなった。

　 枝野幸男民主党幹事長代理は最近、「法治主義や人権に対する考え方をみると、中国との信頼関係を期待することが間違っている」と中国の現政権の体制を指摘した。多くの専門家が経済において「綿密な関係」と日中間を例えるが、改めてどう向き合うかを認識するべき時が来ている。