加速する 「脱中国」

中国総領事館への国有地売却、住民らの強い反対で頓挫―名古屋市

20日、中国総領事館が名古屋市中心部の国有地を取得しようとしたところ、住民らが大反対し、計画が頓挫している

2010年12月20日、中国総領事館が名古屋市中心部の国有地を取得しようとしたところ、住民らが大反対し、計画が頓挫している。

記事によると、東海財務局が名古屋市北区にある公務員宿舎跡地約3万1000平方メートルの売却を計画し、中国総領事館が約1万平方メートルの取得を希望した。ところが、9月に起きた尖閣諸島沖での衝突事件で対中感情が悪化していた住民らが、デモや署名活動で大々的な反対運動を展開した。

同局によると、1万人分の署名を受け取ったほか、抗議の電話やメールも殺到

同様の問題は新潟でも起きている。在新潟中国総領事館が新潟市中央区の小学校跡地を取得し、職員宿舎などを建設しようと計画したが、やはり住民らの強い反対に遭っている。