加速する 「脱中国」

当局から秘密漏えい＞

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１３日、中国国内での知的財産権侵害などの実態をまとめた包括的な報告書を公表した。

　 コピー商品の横行という従来の問題のみならず、中国の規制当局に米国企業が提供した企業秘密が競合相手の中国企業に漏れる問題など産業スパイへの強い懸念も示した。

　 同報告書は米上院の要請に基づいて作成された。

　 米国企業などの企業秘密が盗まれるルートとして指摘したのは、従業員、ビジネスパートナー、コンピューターハッカー、規制当局の四つ。従業員が盗んだ企業秘密を競合相手に持ち込んだり、中国に工場をつくると中国の設計会社を通じて漏れるケースなどが問題になっていると指摘した。さらに、製薬、医療機器、ソフトウエアといった分野では、中国の規制当局から安全性を理由に提出を求められた企業秘密のデータが競争相手に漏れ、不当に不利益を被っている問題についても指摘した。

（2010年12月14日20時16分 読売新聞）