鯨食時には水銀に注意しましょう

　 山下氏らは、地元新聞を通してこの実験結果を公表し、さらに東京で行われた外国人記者向けの会議にも出席するなど、イルカ漁反対の活動を進めてきた。これに対し地元有力者や漁師らは反発している。

　 「有力者や漁師たちは、イルカ漁がなくなってしまったら、太地という町そのものが消えてしまうという。でも私は、他の産業の発展に目を向けることが大切だと思う。」と、山下氏は言う。「私がこの実験結果を外部に公表したので、彼らは慌てているのです。」

　 だが、反イルカ漁の運動も、本質的な課題に直面している。

　 水銀汚染の問題は、メディアで充分に取り上げられておらず、太地町以外では汚染に対する懸念もまだ広がっていない。そのような地域での消費を見込んで、太地町の執行部（町議会議員のうち、漁に反対しているのは10人中わずか3人）は新たな食肉処理施設の建設にこだわり続けている。また一方で、捕獲されたイルカは国内外の水族館に売られることもあり、多大な利益をもたらしている。

　 太地町は国とも強力なパイプを持っている。自民党の総務会長、二階俊博氏は、太地町のある和歌山県出身で、ごく最近も太地町を訪れている。また町の至るところで彼のキャンペーンポスターが見られる。

　 日本政府は公海での捕鯨について国際的な保護活動家たちとの闘争を続けているが、イルカ漁をめぐる論争には関与していない。 　 2003年の厚生労働省の調査でイルカの体内で高レベル水銀が確認されているのだが。水産省は2005年に、二年前に出された報告の内容からさらに踏み込み、妊娠中の女性は二カ月に一度を超える頻度でイルカを食べないよう呼びかけるものとした。ただ関係者らによれば、いずれにしても100万分の0.4という水銀の許容濃度がイルカ肉に適用されるわけではなく、ガイドラインをこれ以上厳格化する予定はないという。

　 「われわれも、イルカ肉の水銀含有量が際立って多いことは認識しています」と、厚生労働省で食品安全係長を務める江島裕一郎氏は言う。「しかし、伝統的にイルカ漁を行ってきたような地域を除いて、日本人がイルカの肉を食べることはほとんどありません。」
（翻訳協力：井上拓己・編集協力：石井紀子）

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