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沖縄タイムス 　 ２００９年６月１日（月） 　 総合１面より

【日米核持ち込み密約】

歴代外務次官ら管理

１９６０年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や
航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意「核持ち込み」に関する密約は
外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で
橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが
３１日分かった。４人の次官経験者が共同通信に明らかにした。

経験者４人が証言

政府は一貫して「密約はない」と主張しており密約が組織的に管理され、
一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは始めて。
政府の長年の説明を覆す事実で、真の説明が追られそうだ。
次官経験者によると、核の「持ち込み（イントロダクション）」について、
米側は安保改定時、陸上配備のみに該当し、核を積んだ艦船や航空機が
日本の港や飛行場に入る場合は、日米間の「事前協議」が必要な「持ち込み」に相当しないとの解釈を採用。当時の岸信介政権中枢も黙認した。
しかし改定後に登場した池田勇人内閣は核搭載艦船の寄港も「持ち込み」に
当たり、条約で定めた「事前協議」の対象になると国会で答弁した。

官僚判断 　 首相らに伝達

密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は６３年４月、
大平正芳外相（後に首相）と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは
『持ち込み』ではない」との解釈の確認を要求。
大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。

こうした経緯や解釈は日本語の内部文書に明記され、外務省の北米局と
条約局（現国際法局）で管理されてきたという。

文章を見たという次官経験者は「次官引き継ぎ時に『核に関しては日米間で
（非公開）の了解がある』と前任者から聞いて、次の次官に引き継いでいた
。これは大秘密だった。」と述べた。

別の経験者は橋本、小渕両氏ら外務省が信用した政治家だけに密約内容を
知らせていたと語った。
さらに別の経験者は「（密約内容を話していい首相、外首かどうか）役人が
選別していた」と述べ、国家機密の取り扱いを大臣でなく官僚が決めていた
実態を明らかにした。

密約に関しては９０年代末、その内容を記した米公文書が開示されている。


日米核密約

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