韓国ふざけんな

　 もちろん民間の全てが信用できるわけではないですが、

　 ＞国のやる入札というのはゼネコンの談合事件のような例もあるので盲信はできません。

　 国や自治体の行うことに「コスト意識」というものを感じられません。ゼネコンから地方自治体まで談合をやってきた、そして談合に保護された土建業が雇用の受け皿として機能してきたというのはあると思いますが、しかし官が行うことでも「コスト」「採算性」というのは考慮しなければいけないと思います。

　 土建屋が談合で保護される裏で、福祉業に携わる方が安い賃金で働く、そういう事情もあると思っています。

　 必要なところに必要なお金が回らないのがこの官のコスト意識が原因なのかなと思います。

　 今、こういう時期だからこそ産業の構造を転換していかなければいけないと思うのです。

　 今回の入札で談合とは違う側面は、落札できなかった企業には何のメリットもないということ、官の行う事業とは違い三井住友フィナンシャルグループ出身の社長が、間にメリルリンチを挟んで行った事業であるということ、この辺があると思います。

　 メリルリンチも高く売れた方が手数料も多く入ります。日本郵政側も民間のバンカー出身の社長が市場原理に基づいた売却をしていると推測します。また、買う側のオリックスも当然独自の査定はしています。官がいうがままの値段を信じて何億円も出すような企業はありませんよね。
　 みずほや大和、ゴールドマンや三井不動産といったところも応札しており、仮に大臣の言う出来レースだとしたら、みずほとかゴールドマンサックスの立場はどうなってしまうのか、ここがわかりません。

　 ゴールドマンやシンガポール政府系のファンドが、日本の談合まがいの入札に餌をまくのかどうなのか、ここが極めて不自然です。そこまで巻き込んだ疑獄事件ならば検察が動くでしょう。また、西川社長にしても背任をするだけのメリットはあるんでしょうか？ 　 大金持ちの民間のバンカーが私腹を肥やすとは思えません。それならば三井住友ＦＧの顧問でもやっていた方が儲かるでしょう。

　 オリックスにしてもそこまでしてかんぽの宿を手に入れる理由、価値がわかりません。転売するとか言いますが、誰がオリックスから買うのか、また一度事業として買ってしまって労組の従業員を抱え込んで簡単にことが進むのか、そうは思いません。

　 結局、世論にしても「安い」ということが出発点で、そして個人的な関係がどうのとか民営化推進がどうのとかいうことを持ち出してきている、そう思っています。そしてファンドが嫌いな世論を利用した大臣が利権の復活を目論んでいるのかなと。

　 今回、売却が先送りになって、最大の受益者が官僚組織、郵政組織などの守旧派ですよね。あとは郵政票を取り込まんとする自民党です。

　 事が動くということは、当然どこかに受益者はいるわけですが、今回の受益者があまりにも胡散臭いのが気になります。売却をしたところで、西川社長に利益があると思えませんし、オリックスも１０９億も出して爆弾抱えるリスクもあります。

　 改革の後退は腹立たしいですが、最悪の形での後退だけに腹の虫が収まりません。特に今回の件は世論にも怒りを覚えます。

　 ＞ポイントは、黒字化の見通し、109億以上で処分できる根拠でしょう。

　 まるで何も見えてきません。頃合を見計らって適当なことを言い出すでしょう。現在は、「売却を黒字なら止める」とのことですが、ここから推測するに、「事業として努力して黒字化を目指したが出来なかった。簡易保険の契約者のためにこのまま郵政が持ち続けます」という理屈で、日本郵政の上場はなし崩し的に先送り、かなり先に改革政権が出来てからじゃないとどうにもならないまま天下り先として続くんだろうなぁと予想します。

　 とにかく、遡及法を制定してまで売らない可能性というザマですから腐っていると思います。