韓国ふざけんな

原爆開発当初からレイシズムより使用する相手はドイツではなく日本だったコト、（莫大な費用面で）議会の反対を押し切って故の完成から‘必ず使用＝投下する’必然性があったコト、投下後に国際赤十字の援助活動を阻止してまでも被爆状況を記録していた事実から『人体実験』が明白だったコト、戦争における前線では無く女子供・負傷兵・捕虜という「非戦闘員」しかいない相手国土に人類初且つ最悪な兵器を使用したコト、より米国の蛮行は＜ホロコースト＞だったと世界の良識人は認めておる。

そんな基礎知識も無いのか知ってて敢えてなのか、仮にも被災国の政治家がそんなトロイ発言をするとは・・・・・今までにも「黒い関係」も指摘されてるしナ。コイツの出自もやっぱり・・・ナ。 　 合掌


＞日本のための真の政府を

　 「危機意識」が欠如した政治家は不要である。また、危機意識の欠如が「どうしようもない」発言や妄言を生み、そこを一部の政党に衝かれて「辞めろ」の大合唱が生まれる。国会運営をその答弁や収拾に費やす。今の日本に、そのような「冗長性」は残されていないはずだ。

　 また、一応は保守系に属していながらも、その信条は、北朝鮮労働党や中国共産党の党員とさして変わらない議員が何人かいる。いわば、保守系のなりすまし議員で、山崎拓、加藤紘一、河野洋平、二階俊博、古賀誠らの各氏がすでに名を馳せている。

　 日本国民が特定国から国辱宣伝を受けても、これらの議員は、むしろ公明党らと同じく、それらに同調・加担し、あるいは政府首脳による反論を阻害する、反駁させない「役割り」を担っている。

　 日朝友好議連に属するこの久間氏（防衛相）や中川秀直氏（幹事長）も同類であり、昨夏総裁選の褒章人事とはいえ、何故、この議員らが要職に就き、要職に残るのか、筆者には疑問でならない。

　 日本は今、対外的に毅然とすべき時局にある。真に国思う議員の結集と配置を成し、日本国民の生命と財産、および尊厳と名誉を守り抜く体勢を築くべきである。そのために、たとえば、憂国党と反日党に再編するような激変があれば、むしろ歓迎する。
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ソ連の侵略は事実

　 久間の講演は史実を曲げた妄想である。「ソ連侵攻」は史実だ。日本との不可侵条約を一方的に破り、昭和20年8月9日未明に始まったソ連の侵攻は、「ヤルタ協定」承諾にもとづくものであった。すなわち、連合国側の情報により、ソ連は原爆投下を目処に「弱体化した日本」へ侵攻したのである。

　 その侵略の戦火は終戦後にもおよび、非戦闘員である日本人住民に対する殺戮と陵辱を展開したのであった。ソ連崩壊後の資料公開によって明らかになった犠牲者は次の通りである。

◇ソ連の占領した満州、樺太、千島に居住していた日本人：

　 約272万6千人（軍民を含む）

◇シベリア、およびソ連各地で強制労働を課せられた日本人：

　 約107万人

　 内、死亡者は34万7千人
（確認済みの死者25万4千人,行方不明・推定死亡者9万3千名）

◇強姦、略奪、多数
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妄論「戦争終結のための原爆投下」

　 かつて、米国民の間には、戦争終結のために、「あえて」原爆投下したとするプロパガンダが横行していた。「民間人犠牲者が増えるのを防ぐためだ」（要旨）と。妄論である。

　 なぜならば、「民間人犠牲者が増えるのを防ぐため」であるならば、戦争末期に、非戦闘員である日本民間人を標的とした大々的な「空襲」をどう説明するのか。また、その延長線上に行われた「広島」「長崎」に対する原爆投下は一瞬にして数十万人もの命を奪っている。この事実をどう説明するのか。

　 「民間人」の犠牲増大を防ぐ。それを戦争終結を急ぐ「大義名分」に掲げるとすれば、まったく矛盾している。また、大量の被災者の苦しみ、痛みすら知らない。ゆえに「大国」プロパガンダなのである。

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