韓国ふざけんな

また社民党か！
2007/06/21(木) 21:05:58 [屈中（朝）政治家]

宿舎で問題行動…社民幹事長、出版差し止め申し立て

　 社民党の又市征治幹事長（62）が、21日発売の週刊新潮（6月28日号）の出版差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てていたことが20日、分かった。又市氏は今年2月にも同誌の出版差し止めを申し立て、同地裁に却下されている。 　 関係者によると、又市氏が代理人を通じて仮処分を申し立てたのは19日のこと。〈「愛人マッサージ嬢」の告白！ 　 議員宿舎を「ラブホ」にしちゃった社民党『又市幹事長』〉とのタイトルが付けられた特集記事を問題視したものとみられる。iza（産経新聞）6月21日/写真は週刊新潮6月28日号の同記事
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「中国」という「物乞い」

　 社民党をはじめ民主党など野党が、頻繁にアピールしている「格差社会」だが、これらの政党が敬愛し奉仕する特定国。とりわけ「中国」、北朝鮮では、「格差社会」以上の「差」が歴然としていることは、ご存知のことと思う。これらは、むしろ「落差社会」と呼ぶ方が適切かもしれない。

　 たとえば、昨日（20日）付の産経紙「対中ODA必要だったか 「危険家屋」小学校と宮殿風豪華庁舎 」と題する記事には、『中国は1兆ドル（約123兆円）超という世界最大の外貨準備高を誇り、アフリカ諸国への対外援助を強めているが、発展途上国として多額の無償援助も受けている』とあらためて「中国」の経済状況を紹介している。この国に「ODA」は本当に必要か、と問う記事である。


最貧地域とされる安徽省阜陽市穎泉区の人民政府庁舎（産経新聞より）
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　 これまでの対中ODAは必要だったのか、との問いとともに、記事では徽省阜陽市の豪華な人民政府庁舎と早くもボロボロになり、危険家屋になった小学校の対比が明確に示されている。日本の無償援助で建てたはずの小学校。それが築11年で建替えが必要になった。安い劣悪な建築材料を使用したためという。


ボロボロになった小学校の様子（産経新聞紙面より）
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　 記事には、『このため区政府が在上海日本国総領事館を通じて援助を申請、外務省が8万ドル余り（約1000万円）の支援を決めた』とあった。満足な現地調査をせず、最初から「援助」ありきの投げ捨て支援、と良識から指摘されても仕方があるまい。本当に「支援を必要としている」層に「援助」が届かない。届いたとしても、中国共産党の指導層が「上前」をはねた「残りかす」に過ぎない。そう認識はできる。

　 しかし、「はい、はい」とお人好しな援助を続ける限り、その構造は果てしなく成長する。ますます「格差」は広がり、泥沼化に手を貸すに等しい。まさに、火に油を注ぐようなものである。援助するたびに、「ここも」「あれも」と「中国」が支援を求めてくる。
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「物乞い」は止められない商売

　 たとえば、どこかの国の空港で見かけたが、行き交う旅行客に近づいては、「この子にミルク代を」と金銭を乞う。そのような「物乞い」がいた。中には本当に困っている物乞いさんはいたのかもしれない。だが、有名な物乞親子は、1日の「仕事」が終われば、さっさと親子で衣服を着替え、空港のパーキングで駐車代を支払って自家用車で帰る。空港に「物乞い」出勤しているわけだ。現在の「中国」の本質とよく似てはいないか。

　 騙すより「騙される方がマシ」という論旨がある。確かに、そうかもしれない。だが、「騙されている」と気づき始めながら、「騙され」続けるのはいかがなものか。外務省や政治家の個人のポケットマネーならまだしも、予算のリソースは、日本国民が収める税金であることを忘れてはならない。また、税金が国家のために「正しく」使われている現実が示されなければ、若者層の納税意識は育たない。
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