韓国ふざけんな

2006.08.18、「親日反民族行為者財産調査委員会」発足。
親日派400人余りの子孫からの財産没収のための調査委員会。
ネタだと思ったが実際にやっているようだ（笑

すでに国家を相手どった訴訟で勝訴して所有権を認められた財産も
調査の対象になるらしい。何のための司法やら（笑

韓国では、近代刑法における原則「法の不遡及（事後法の禁止）」や、
日本の憲法にはある「一事不再理」が通用しないようだ（笑

▽ソース：聯合ニュース（韓国語）（2006/08/13 09:00）
http://www.yonhapnews.co.kr/news/20060813/030000000020060813090114K3.html

原文は↓のHPで翻訳して読める。
http://www.excite.co.jp/world/korean/web/


法の不遡及

実行時に適法であった行為を事後に定めた罰則により
遡って処罰すること、ないし、実行時よりも後に定められたより
厳しい罰に処すことを禁止した、近代刑法における原則。

事後法の禁止（じごほうのきんし）あるいは遡及処罰の禁止
（そきゅうしょばつのきんし）ともいう。
ただしこの原則は行為者の利益のためのものであるため、
本人に有利になる事後法の適用はこの限りでは無い
（例えば、行為後に法定刑が軽減された場合、軽い方の刑に処せられる）。

法の不遡及-wikipedeia-
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%8D%E9%81%A1%E5%8F%8A

日本国憲法

第31条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは
自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

第39条
何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為に
ついては、刑事上の責任を問われない。
又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3