韓国ふざけんな

虚構の朝鮮半島と決別を！


首相、「謝罪の必要なし」 　 慰安婦問題、米下院で決議されても
　 安倍晋三首相は５日午前の参院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」と述べ、決議案に強い不快感を示した。 　 また、首相は、慰安婦問題を謝罪した平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「基本的に継承していく」と明言。その上で「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性はなかった」と述べ、狭義の強制性を重ねて否定。米下院の公聴会で証言した元慰安婦の証言についても「裏付けのある証言はない」と述べた。 　 民主党の小川敏夫参院幹事長への答弁。小川氏が「きちんと謝罪しないと、日本が戦争に対する反省をしていないと受け取られる」と主張したのに対し、首相は「戦後６０年の日本の歩みは高く評価されてきた。小川氏は日本の歩みを貶（おとし）めようとしている」と強く反発。「小川氏は決議案が正しいと思っているのか」と切り返す場面もあった。産経新聞 3月5日/写真は、ソウルにおける元“従軍慰安婦”のデモ（2006年3月15日）AFP
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中途半端は新たな「火種」を残す-徹底して闘うべき！

　　 安倍首相は、3月5日の参議院予算委員会で、元慰安婦への「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話については、「基本的に継承していく」と改めて表明。その上で、「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったということを証明する証言はない」と述べ、旧日本軍や官憲による強制連行を示す証拠はないとの見解を改めて示した、と報じられている。

　 否、ここで、河野談話を大枠で認めたことは誤りであり、すべてを見直す、と宣言すべきである。思えば、昨年10月、就任早々の新首相は、屈中筋がいきなり設定した中韓訪問の猫騙しに遭った。その一方、10月の衆議院予算委員会で、新首相は「河野談話」を継承するのか、との野党の執拗且つ確信犯的な質問責めに遭い、説明付きで大枠を認めてしまった。

　 その条件とは、「狭義の強制性」（「家に乗り込んで強引に連行した」等）は認めないが、「広義の強制性」（「行きたくないが、結果としてそうなった」）との説明であった。それが、安倍首相は「河野談話」を継承しているはずだ、との抗議を浴びる“根拠”となっている。

　 特定国のおぞましさは、日本人の尺度で計ることはできない。お人好しの対応は通用しない。一言でも譲れば、その一言が何十回、何百回と特定国に利用される。一歩譲れば、百歩、千歩と踏み込んでくる。それが特定国と、特定国に服従する一部野党の手法である。

　 そのおぞましさは、何も政界だけではない。経済界、産業界、教育や出版においても共通している。これら特定国と現時点で「仲良く」しても、目先の利益の他は、日本が国家として得る5年先、10年先の「枢要の糧」は無い。いいように利用され、策謀と騙し、詐取があるのみだ。 各界の憂国の士は、特定国の巧みな騙し、罠を冷厳に識別し、断固跳ね除けて、後の歴史の変化を待つべきである。
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虚構に正義は無い！

　 朝鮮半島の「虚構」には正義は無い。いくら「虚構」を日本人に突きつけて「反省せよ」「謝罪せよ」と吹いたとしても、「謝罪すべき」事由は存在していない。まして、「虚構」の“植民地時代”（史実は日韓併合）や“従軍慰安婦”（実際は商業売春婦）等の捏造に対し、我々には何ら「反省」「謝罪」する筋合いはないのである。むしろ、反省すべきは、日本社会に莫大な損害と迷惑をかけている朝鮮半島である。

　 日本社会を侵蝕し続ける「朝鮮半島の病理」を、これを良い機会として、未来のために、良識が一丸となって駆除していこう。半島の病理と犯罪に蝕まれた「日本」を、次世代の国民に引き継がせることは出来ない。
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