韓国ふざけんな

日本社会からサラ金の追放を！


アイフル、有人店舗８割削減 　 希望退職４００人募集
　 消費者金融大手のアイフルは２０日、有人店舗のほぼ８割を９月までに閉鎖し、有人、無人合わせて１０００店体制に削減するなどのリストラ計画を発表した。上限金利引き下げなどの環境変化に対応するため。トライトなどの消費者金融子会社４社を平成２１年３月末までに経営統合するとともに、グループで正社員４００人、派遣社員など９００人の削減を行い、高収益体質への変革を図り、低金利貸し付けを可能にすることを目指す。 　 アイフル単体で有人店を現在の４６３店から１００店に、無人店・簡易申込受付機を１４４０店から９００店に削減。現在の１９０３店体制から半減させる。産経新聞 1月21日/写真はアイフルの広告
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貸金業法成立で打撃を受ける「サラ金」と諸悪

　 貸金業法の成立（2006年12月）により、貸金業の「上限金利」（年利）は、2009年末をめどに、現在の29.2％から利息制限法の上限（元本に応じ同15％〜20％）に抑えられる。山崎拓氏らが反対した「グレーゾーン（灰色）金利」は無くなり、貸金業者からの借入金は、原則として年収の3分の1以内とする総量規制も始まる。

　 「まだ、生ぬるい」。そんな声もある。「もっと徹底的にやれ」。筆者も同感だ、さらなる規制強化を期待する。だが、注目すべきは、この施策1つで「高利」という「収益の柱」を失うサラ金は（消費者金融）は、かなりの縮退を余儀なくされる。

　 しかも、表題の「アイフル」は業界第3位の大手で、社長・福田良孝氏は半島系の人物。いわゆる「なりすまし」の経営者が多いのがサラ金業界の特徴で、サラ金業界の縮退は、それにつらなる半島系のさまざまな「悪徳構造」にも打撃を及ぼす。国民の良識の声が政治を動かす。その良い前例となるに違いない。
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サラ金の毒害

　 「サラ金」は、1970年代頃から存在していたそうだ。「街金」（まちきん）とも呼ばれていたとのこと。過剰融資や高金利、過酷な取り立てにより、「サラ金地獄」という言葉がたびたび使われるようになった。そこで、「「サラ金」のイメージが著しく悪くなったことから、業界が新たな名称として「消費者金融」の使用を押し進めたこともある」（Wikipedia)とある。

　 「イメージ」も何も、ラベルを貼り替えても「中味は同じ」で、本質は変わらない。ゆえに小稿では「サラ金」と呼ぶ。その端的な事例の1つが「生命保険」(消費者信用団体生命保険)だ。サラ金業者自らが「受取人」となり、「借り手」を生命保険に加入させるという、「保険金殺人」と変わらない構造が露呈した。

　 昨年（2006年）8月、サラ金の大手5社を含む10社が「生命保険」を使っている。それが明らかになった。サラ金が貸し出し（融資）をする際に、借り手を生命保険に同時加入させていた。借り手本人が契約自体を知らないケースが大半だった。借り手が死亡すれば、保険金は遺族を素通りして消費者金融に支払われる。おぞましい仕組みである。