韓国ふざけんな

　 三菱自動車についても、社長の自己保身とかいう一言で片つけていますがそこで働く従業員はどうするつもりなんでしょうね。大きくなりすぎた企業を潰すということは大変なことで企業は大きな責任を負っているという自覚がないですね。

　 しかしニッポン放送も「割り当てられた周波数の総務省への返却」なんて出来ないものでしょうか？
　 ニッポン放送が割り当てられた周波数、及び放送免許を返却し、総務省は１２４２という周波数を再度新事業者に割り当て。フジテレビはラジオ局設立目的で増資して１００％子会社の新ニッポン放送を設立。現ニッポン放送の従業員は「自主退職」をして新たに新ニッポン放送に再就職。退職金を捻出するためにポニーキャニオン株をフジテレビに売却。
　 なんてことって出来ないものでしょうか？

　 重要資産の売却なら背任に当たりますが、「免許の返上」ってのはどういう性質のものでしょう？「周波数」ってのはそもそも国民の財産でニッポン放送のものではないはずですし、売買が認められるようなものでもないですし、独占禁止法に触れないようにという理由もありましたが合併後のＪＡＬも羽田の発着枠を返還したこともありました。
　 そういう「周波数」とか「発着枠」も新事業者になったからといってそのまま継続というのも「免許」というものを考えるとおかしいと思います。

　 ただ、ＴＯＢに５００億近くも費やしている点等を考えると厳しいとは思うのですが、やはり日本の正論のメディアを守るためには仕方ないことかなとも思います。