韓国ふざけんな

＜人権擁護法案＞委員の国籍条項導入に反対 　 弁護士有志ら

　 監獄人権センターなど６団体と弁護士有志ら２４人が１４日、「人権擁護委員の国籍条項の導入などに反対する緊急アピール」を公表した。「相談業務などを行う人権擁護委員の業務は権力的なものでなく、外国人を選任しても問題はない。最大２万人の人権擁護委員から外国人を締め出す主張は差別的で排外的だ」としている。
（毎日新聞） - 3月14日21時51分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050314-00000123-mai-soci