韓国ふざけんな

「日本補償」と偽仲介
容疑者逮捕 　 韓国で１０００人超が被害

【ソウル１２日】
韓国警察庁は１２日までに、強制徴用の個人補償を日本政府から受け取ってやると偽り、千人以上から約一億五千万ウォン（約千四百万円）を騙し取った詐欺の疑いで七十九歳の男を逮捕した。
調べでは、この容疑者は昨年十月、釜山に「第二次大戦韓国人犠牲者権益問題研究所」を設立。日本政府に対する個人補償請求訴訟がすべて敗訴しているにもかかわらず、「一、二審で勝訴し、日本政府が韓国人七十二万人分の賃金八兆七千億ウォンを裁判所に供託している」「植民地統治時代に被害を受けた男性は戸籍謄本や申請代行手数料十五万ウォンを出せば、生存・死亡に関係なく一人当たり五千万ウォンの補償金を受けることができる」として申請者を募集。最終的に、千八十三人分の手数料、総額一億五千万ウォンを騙し取った疑い。
容疑者は「被害者を紹介すれば、その被害者が受け取る補償金の五割を受け取れる」と宣伝。この「マルチ」手法で申請者を増やしたという。
韓国では植民地解放（光復）六十周年の今年、戦時動員被害者の個人補償問題が浮上。これにつけ込んだ詐欺事件とみられるが、警察が今回の事件被害者のうち二百五十人を調べたところ、八割が強制徴用とは無関係だったという。

　　　　 ３/１３西日本新聞より抜粋