韓国ふざけんな

　 これほど分かりやすいリスクはないからねぇ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040621-00000023-dwj-biz
WSJ-分析難しい政治リスク、韓国の格付け見通し変更に市場は反応薄

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）ムーディーズ(NYSE:MCO)傘下のムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月11日、韓国の外貨建て長期債務格付けの見通しを引き上げた。北朝鮮の核開発問題に関連する緊張緩和を理由として挙げた。これは、ニューヨークの調査・コンサルティング会社、ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長にとってショックだった。同社長は、日本および韓国が行っている北朝鮮との交渉が、米国の核不拡散政策を損なっており、朝鮮半島をより危険な地域にしていると分析。ムーディーズとはまったく異なる結論に達していたからだ。

どちらの分析が正しいのか、債券投資家は判断しかねているようだ。ムーディーズが韓国の格付け見通しを「弱含み」から「安定的」に変更してから１週間たったが、韓国の国債はほとんど動いておらず、ムーディーズの言い分を投資家が受け入れていないことを示している。

ムーディーズ、マグロウヒル(NYSE:MHP)傘下のスタンダード＆プアーズ（S&P)、フィッチ・レーティングスなどの格付け会社は、企業のバランスシートや利払いが履行される可能性に関する分析では定評があるが、外国政府が債務を履行するかどうかについては予測はより難しい。

1998年のロシアの債務不履行、1997年のインドネシア政局混乱、1994年のメキシコ通貨切り下げなどにつながった出来事を格付け会社の格付けが反映することはなかった、と投資家は指摘する。これらの国ではいずれも、投資家がリスクに気付くのが遅すぎ、債券が急落した。

ジュリアス・ベアのグローバル高利回り債のファンドマネジャー、グレッグ・ホッパー氏は、他の多くの債券投資家と同様、国の政治リスクを判断する際、格付け会社には頼らず、シンクタンク、証券アナリスト、民間の情報源などに意見を求めている。「格付け会社は、危険な水へ人々を引き入れる（ギリシャ神話の）シレンのような役割を果たすこともある」と述べた。

格付け会社は、政治リスクの分析は綿密に行っており、シンクタンク、世界銀行や国際通貨基金（IMF)といった国際機関などの見解と一致している、と反論する。ムーディーズ、S&Pとも、アナリストが格付け対象国を定期的に訪れ、官民両方の人物をインタビューしている。外部専門家とも協議した上で、最大12人からなる委員会で政治リスクについて協議しているという。

ムーディーズのマネジングディレクター、ビンセント・トゥルーリア氏は、こうした協議は極めて幅広く、格付けしている約100カ国の政府債格付けでは、政治リスクの占める割合は約25％だと述べた。ただ、一部の途上国ではこれよりも高い場合もあるという。

S&Pの場合、発行体の政府を10の異なる要素によって格付けしており、これらのうちの９つは数字の分析。しかし、権力継承計画の有無、人種的あるいは経済的な分裂に伴うリスクなど、政治分析は最も主観的なものだ、S&Pのマネジングディレクター、マリー・キャバノー氏は指摘する。

こうしたことから、格付け会社の政治リスクに関するアドバイスを債券市場が無視することは珍しくない。ただ、これは投資家の間で政治リスクの度合いについて、コンセンサスが出来上がっていないことを意味するわけではない。

ベネズエラのムーディーズの格付けはCaa1と、ブラジルのB2より２段階低い。それにもかかわらず、両国の債券利回りは同程度。投資家がより高いプレミアムをベネズエラに求めていないことを意味する。主要石油輸出国であるベネズエラは、債務をカバーできるだけの外貨準備を保有する。ブラジルにはそれがない。

ただパシフィック・インベストメント・マネジメント（ピムコ）の新興市場債券ポートフォリオマネジャー、モハメッド・エルアリアン氏は、ベネズエラに関するムーディーズの分析はほぼ正しいとみている。「ベネズエラの保有する石油埋蔵量が、経済・政治の不確実性を補えると一部ではみているようだが、われわれはそうした見方とは意見が一致しない」とエルアリアン氏は述べた。ベネズエラの政局は極めて不安定で、８月に予定される国民投票の行方も不透明となっている。

（６月21日付のHeard on the Streetより）（ダウ・ジョーンズ）