韓国ふざけんな

半導体メモリー専業のエルピーダメモリ（東京・中央、坂本幸雄社長）は16日、韓国ハイニックス半導体のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に相殺関税を課すよう財務省に申請した。韓国政府が出資している銀行などからの融資が補助金に相当し、日本へ不当に安い価格で輸出していると主張している。政府は調査を開始し、初の相殺関税発動に踏み切る公算が大きい。

　 相殺関税は外国政府による輸出補助金などで日本への輸出価格が不当に安く、国内産業に被害を与えている場合に、政府が補助金分を相殺する目的で課す関税。十分な証拠を備えていると認められれば、申請から2カ月程度で財務省と経済産業省が実態調査を開始。原則1年内に課税の是非を最終決定する。

　 日本政府が過去に相殺関税を発動したことはなく、反ダンピング課税を実施したのも化学品、繊維など3例だけ。今回の申請は電子部品という先端分野でも日本企業が「被害者」として貿易摩擦に直面したことを示している。 (12:36)


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040616NTE2INK0116062004.html

サムスンいらね〜