韓国ふざけんな

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/01/15/20040115000003.html
「韓日漁業協定破棄」促す署名運動突入

　 「韓日漁業協定再交渉を促す本部」は１６日午後２時から、釜山（プサン）駅広場で漁民総連合会と独（トク）島義勇隊など２１の団体会員が参加した中、「韓日漁業協定破棄および再交渉を促すための国民署名運動 　 ２００４発足式」を開く。
　 同団体は「政府が日本の国土領有権の主張に対抗し、取ることのできる最も効果的で確実な方法は、１９９９年１月２２日付けで発効された韓日漁業協定を破棄し、再交渉すること」とし、政府に強い対応を促す予定だ。



http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/01/15/20040115000042.html
【時論】独島妄言にまた沈黙するか

　 独（トク）島は歴史的にも国際法上にも、実効的占有において韓国の排他的領土であり、国際社会から公認された韓国領土だ。日本はこれに承服せず、またもや小泉純一郎首相が「独島は日本領土だ」と主張した。
　
　 韓国国民はこれに憤怒し、小泉首相の発言を“妄言”と糾弾しているが、韓国外交部は真っ向からの対応は控えるとし、避けている。これでは独島を守り切ることはできない。

　 堂々と対応し、首相や長官、外交部が日本の妄言を批判、否定し、韓国領土であることを繰り返し鮮明にしてこそ、国際社会での日本首相の妄言の影響は抹消されるだろう。

　 １９９６年１月１日から、韓国と日本が新海洋法を採択し、２００海里排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定できるようになった時、日本は韓国の独島を東海側の日本のＥＥＺ起点とし、国際社会に採択を宣言した。

　 韓国はこれを即時否定し、韓国領土である独島を韓国ＥＥＺの起点とする宣言を当然行った。

　 しかし、韓国外交部は「真っ向から対応してはならない」という諮問勧告を受け入れ、１年後の１９９７年７月、“独島起点”を放棄し、“鬱陵（ウルン）島起点”を採択、世界に宣言した。無対応主義で後退し、しまいには日本が攻撃的な外交に出ると逃げ出してしまったのだ。

　 誰が「独島起点放棄」を勧告し、誰がこれを受け入れ、採択したのか、国民と国会は必ず調査し、懲戒してこそ、独島を守り切ることができる。

　 １９９９年１月２２日に締結された新しい韓日漁業協定当時、外務部（諮問含む）関係者は漁業協定であるため、漁業だけを扱って、ＥＥＺや領土問題は扱わないから心配要らないとしていた。

　 しかし、第１条に「この協定は大韓民国のＥＥＺと日本のＥＥＺに適用する」とし、ＥＥＺの暫定協定を兼ねて締結された。

　 そして、日本側の「中間水域」提案を受け入れ、独島が韓国領土であることを示唆するいかなる表示もないまま、「中間水域（日本側では『日韓共同管理水域』と呼ぶ）内に含めた。

　 日本の攻撃外交に、韓国外交部がまたもや押され、独島領有権を毀損し始めたのだ。

　 韓国には、奇異にも口では韓国領土だと言いながら、実際には日本の主張を受け入れ、独島を“論争地”ではなく、“領土紛争地”にしようとする日本の攻撃外交を受け入れようとする動きがある。

　 日本首相の妄言を批判する国民の声を「騒ぎになる」とし、「沈黙するのが成熟した対応だ」としながら、日本側の立場を有利にする活動などだ。

　 もし、戸籍上に登録された自分の妻を、隣の家の首相が自分の妻だと世界に妄言をするとすれば、その都度、「その主張は妄言であり、彼女は私の妻だ」と主張するのが正しい。逃避し、共同管理水域に入れるのが正しいとは言えないはずだ。

　 外交部の、無対応外交が国際社会で「独島は日本領土」と主張する日本の攻撃外交と広報、世論造成に協力することであり、独島守護に適合してないということを洞察する必要がある。

　 韓国国民と国会は▲韓国のＥＥＺ独島起点放棄 　 ▲新韓日漁業協定の「中間水域」受け入れと独島の位置 　 ▲独島住民の撤収などに対し、特別国政監査を必ず実施し、徹底して独島を守り抜かなければならない。