韓国ふざけんな

ちょいと長いけど、今回の選挙における民主党の反省・問題点の検証ということで。
何にせよ二大政党路線は時代の流れと思われるが、外国人参政権などウリシナの利するコトをやらかす阿呆がいる政党は論外だな。



2003/11/12 　 （産経新聞朝刊）
【序章 　 二大政党制】（下）民主政権公約 　 次の選挙戦へ再点検課題(11/12)
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　 「次につなげていくステップになった。選挙戦での議論を国会でさらに繰り広げていきたい」

　 衆院選投開票の翌日、「躍進」の余韻に浸る民主党の菅直人代表は東京・吉祥寺の自宅前で記者団にこう語り、選挙戦で度々口にしてきた「西の横綱」を手にしたというような表情を見せた。

　 民主党が「マニフェスト（政権公約）対決」「政権選択」の土俵に自民党を引っ張り込むことに成功したのは事実で、それがこれまでの選挙の構図に変化をもたらし、二大政党制への橋頭堡（きょうとうほ）を築いたともいえる。

　 しかし、マニフェスト先進国である英国の政治事情に詳しい中西輝政京都大教授は「『マニフェスト』という日本の有権者には聞き慣れない言葉だけが実態以上に先行し、有権者も未熟なマニフェストに踊らされた側面が強い」とする。

　 それは、民主党のマニフェスト戦略の主眼が「自民党内の政策の不一致をあぶり出す」（民主党幹部）という“選挙対策”に置かれた事情が大きいといえる。

　 国家の根幹をなす憲法改正や安全保障・外交政策の論議は消化不良のままで、マニフェストに明確に打ち出されることはなかった。「英国仕込み」の触れ込みながら、内容的に英国とはほど遠かった。

　 民主党の戦略に、世論の潮流にはことのほか敏感な小泉純一郎首相も乗せられた形で、急ごしらえの自民党のマニフェストでも、首相の金看板である道路公団や郵政事業の民営化論について、その具体的な方向性が示されない中途半端な内容が目立った。

　 「マニフェストの“先取特権”で民主党に多少の風は吹いたが、お互いに準備不足のまま対決を演じただけだった」と認める民主党関係者もいる。

　 民主党が比例代表で自民党を抑えて一位となったほか、都市部での強さを見せつけたことで、数字の上では「二大政党制」による「政権交代」がより現実味を帯びたわけだが、中西教授は「二大政党制は規模が問題ではない。国のかたちを示す憲法や安保・外交で二大政党の理念、路線に大きな開きがないことが政権交代を可能にする最低条件だ。国民が安心して政権を任せられる二大政党の存在が必要となる」と強調する。そして、いまの民主党には「政権党」の資格はないとまで言い切る。

　 核開発に突き進む北朝鮮の脅威に直面する中、民主党はその最大の後ろ盾となる日米同盟への立場に不透明な姿勢を見せることが少なくない。イラク戦争をめぐる小泉政権の姿勢を「対米追従」と批判するのはたやすいが「政権をとったらイラクへの自衛隊派遣はしない」（菅代表）という立場をとりながら、現実に外交のかじ取りに責任を持てるのか。

　 政権構想を考える上で、数合わせのために共産党との連携まで視野に入れていたことも、国家運営の基本問題に対する民主党の当事者能力に疑問符をつけさせる。

　 菅氏は真の二大政党の一角に脱皮するため、この“危うさ”をどう克服していくのか。党内融和を優先させるため、旧社会党出身議員への配慮を続けているようでは展望は開けないだろう。

　 民主党幹部は「衆院選の結果を受け、参院選に向けて菅執行部の求心力は強まり、『与党病』に取りつかれていた党内の不満分子の動きも封じ込められる」と自信を示すが、菅氏がこうした“危うさ”を抱えたまま進めば、より安定感があるという理由で小沢一郎旧自由党党首を中心に据えようという保守系勢力の動きが加速する可能性も指摘されている。

　 民主党内には、かつて政権を目前にしながら挫折した旧新進党の“再挑戦”という思いを持つ関係者も少なくない。ここで党内での勢力争いが激化するようなことでは、政界の「失われた十年」が繰り返されることになり、自民党の緊張の糸は切れ、改革の流れも鈍化しかねない。マニフェストを再点検し、「安心して政権を任せられる」外交・安保政策を打ち立てることこそ、民主党が次の対決となる参院選までに取り組むべき課題だ。（高木桂一）