韓国ふざけんな

http://tanakanews.com/c0909iraq.htm

▼英米はすでにイラクを勝手に空爆できるのに

　 米英軍は、１９９８年末から最近に至るまで、ほとんどマスコミに発表しないまま「必要」に応じてイラクを空爆してきた。空爆対象の多くは、アメリカがイラク国内に定めた「飛行禁止区域」の範囲内だとされている。アメリカは、飛行禁止区域でイラク軍の軍事行動を発見したら攻撃するとイラクに通知しており、飛行禁止区域内での米英軍による制裁的な攻撃は「国際社会」ではすでに認知されているものだ。イラク側は、米英軍が一方的に攻撃してきたり、飛行禁止区域外で空爆を行ったりしていると抗議しているが、聞き入れられていない。

（飛行禁止区域は、シーア派イスラム教徒が住んでいる北緯３３度以南と、クルド人が住んでいる３６度以北。いずれの人々も、イラクから独立しようとしており、イラク軍から徹底弾圧される可能性が大きい。このため国連の経済制裁などとは別に、アメリカが飛行禁止区域を設定した）

飛行禁止区域の地図

　 米軍は９月５日、イラク空軍施設を攻撃し、久しぶりに空爆の事実を発表したが、これは飛行禁止区域内のことなので、米軍の発表が事実なら、すでに国際的に認知された範囲の攻撃だったということになる（イラク側は民間施設が攻撃されたと反論している）。

　 イラクの核施設が飛行禁止区域の外の、米英軍が勝手に攻撃しないことになっている地域にあったとして、それを米英軍機が勝手に空爆して破壊したとしても、大して問題にはならない国際的な土壌が、すでにできあがっている。だから、イラクが飛行禁止区域外で核開発を行っているとしても、米英軍機がそれを空爆することはできるはずだ。核疑惑を解決するにはフセイン政権の打倒が必要だ、ということにはならない。

　 アメリカ国内では「冷戦時代、ソ連は何百発も核兵器を持っていたが、アメリカはソ連を倒そうとしなかった。イラクが何発か核兵器を開発したからといって、サダム政権を倒さねばならない理由が分からない」という世論が出ている。（関連記事）

▼石油利権説は不十分

　 アメリカがフセイン政権を転覆したいのは、イラクの石油利権を独り占めしたいからだ、という見方もある。確かに、イラクの石油埋蔵量は世界第２位で、世界中で発見されている全埋蔵量の１１％を占める。

　 だが、フセイン政権を転覆させてアメリカの傀儡政権ができると、中東に反米感情が広がり、国民感情を受け、これまで親米敵だった国の政府が、反米的な姿勢を強めてしまう。サウジアラビアやエジプトは、すでにそうなっている。サウジアラビアの石油埋蔵量は世界の２４％で、イラクの２倍である。イラクを親米に変えたらサウジが反米になってしまうのでは、石油確保のための戦略とはいえない。

　 フランスやロシア、中国などがアメリカのイラク攻撃に反対しているのは、これらの国がフセイン政権から石油を安く買っているからだということを考えると、アメリカがフセイン政権を潰したいのは「イラクの石油の利権をフランスやロシアなどに渡さず、独り占めするため」という読み方もできる。だが、それを実現するには、アメリカはフセイン政権を潰すより、フセインと外交的な裏取引をする方が簡単だ。

　 ブッシュ家は歴史的に石油利権とのつながりが深く、サウジアラビア政府（王室）とも親しい関係にある。だが最近はブッシュ政権内でサウジに対する攻撃口調のコメントも増え、従来の石油最重視の流れが変わりつつある感じも受ける。

　 そもそも、もはや石油利権はアメリカにとって以前ほど重要ではない、という論調もある。石油価格は２０００年に大高騰したが、すでに重工業中心の状態から脱しているアメリカ経済には全く悪影響が出なかった。もはや１９７０年代の石油危機や１９９１年の湾岸戦争時とは違い、アメリカが石油を最重視しなければいけない経済構造ではない、という見方である。

　 それらを踏まえると、石油利権の確保がイラク攻撃の真の中心的な理由だと考えるには無理がある。「石油」は理由の一つかもしれないが、その場合、ほかにもっと重要な理由があるはずだ。