韓国ふざけんな

１）日本を取り巻く国際環境、
特に朝鮮半島の情勢が緊張するにつれ、
改めて「地政学的リスク」が市況にも影響を与える事態となった。
昨年10月以降、
北朝鮮の対外姿勢に激変といえる変化が生じ、
時間の経過とともに周辺諸国に、
強い脅威を及ぼす動きを見せている。
だが、北朝鮮の今置かれている情勢から判断して、
その暴発の危険性はほとんど無視しても、
差し支えないことがはっきり指摘できる。


２）鍵となる中国の動き
今、北朝鮮は極めて厳しい孤立状態にある。
北朝鮮と密接な友好関係にあった中国が、
昨年10月以降急速に対外路線を変更し、
つれて北朝鮮に対する姿勢を変化させ、
北朝鮮に提供してきた原油、
穀物の無償援助を打ち切る転換を実施し、
これで北朝鮮の国際的な封鎖体制が完成することとなった。
この中国の路線転換は昨年10月の江沢民総書記の米国訪問、
ブッシュとの米中首脳会談を通じ、
強く中国側が主張したもので、
中国を支配している中国共産党は結党以来の「革命政党」という、
基本構造を全面的に放棄して、
米国と同じ政治の自由を保障する「国民政党」に内部改革を推進する決定を、
翌11月の第15回党大会で実現することを宣言し、
実質的に中国は「米国主導の一極支配体制」に、
自らを組み入れる意向を伝達した。
その路線転換が単なる「リップ・サービス」でない証拠として、
隣国の北朝鮮への支援打ち切りを伝えた。


３）北朝鮮の焦り
この中国の路線転換は、
もちろん北朝鮮へも通告され、
北朝鮮の独裁者、金正日はそれ以降中国からの支援は、
期待できないとの認識に立ち、
自力で経済危機を脱する方策を講ずる決意を固め、
その第一歩として、
日本との関係改善と経済支援の獲得を目指して、
9月17日小泉首相とのトップ会談を推進し、
日本側の強く求めていた「拉致」問題の解決に乗り出した。
彼の判断では「拉致」の責任を負うと、
最高責任者の本人が述べさえすれば、
「拉致」問題は日本側の満足を得られ、
これで日朝国交回復が実現して巨額の経済支援を、
獲得できるという見通しだったが、
日本国内の反発が予想を大きく上回る厳しさで、
短期間に事態が展開する見通しは消し飛んでしまい、
経済危機打開に日本からの経済支援を、
利用する道は封じられてしまった。
北朝鮮の直面している経済危機は、
日に日に深刻さを加えており、
まもなく全面的な崩壊は不可避の状況にある。
金正日は焦っている。


４）米国との直接交渉
残る唯一の危機打開の手段として北朝鮮は、
「核開発」再開という脅迫を強め、
米国との直接交渉により米国の譲歩を獲得し、
危機を突破する方策をとることになる。
それは1994年に採用して成功したという経験があるからである。
唯一、彼の誤算は当時と現在とでは米国の立場は、
全く違うということを見落とした点にある。
当時は中国が北朝鮮の後ろ盾だったが、
今度は中国が米国側についている。
米国は北朝鮮が「核開発」再開に踏み切ったといわれて、
直ちに原油の供給を打ち切った。
中国も同じ措置を取った。
北朝鮮は全ての燃料供給源を失い、
毎日消費する燃料の在庫が完全に底をつくのは、
あまり遠い時期ではない。
その時点になれば、北朝鮮の軍事力は全く機能できない。
戦力を失った人民軍は、何の脅威にもなるわけはない。
米国は時間が味方していると確信して、
北朝鮮の要求する直接交渉に、
一向に応ずる姿勢を見せようとしない。
北朝鮮はますます焦りの色を強めているが、
もはや米国と日韓両国の協調を崩壊させる力はない。
北朝鮮は、もはや長期間存続できない。
国際社会の包囲網が完成したからである。
北の動向に一喜一憂する必要はないのである。