韓国ふざけんな

２億円？踏み倒し？撤去・賠償交渉も座礁の北朝鮮船

　 茨城県日立市の日立港で今月５日未明に座礁した北朝鮮籍の貨物船「チルソン号」（３１４４トン、乗組員２１人）は、事故から３週間近くが過ぎても、防波堤の消波ブロック上で波にさらされたままだ。撤去などの作業費用や漁業被害の賠償交渉も進まず、港を管理する県や漁協関係者は、出口の見えない北朝鮮側との交渉に頭を抱えている。

　 「何とか２億円以内に抑えたいが……。最終的な金額は考えるのも恐ろしい」

　 事故後、現地を視察した県幹部は、海風に漂う重油のにおいに顔をしかめながら、ため息をついた。

　 これまでに県が負担したのは、〈１〉大型タグボートのチャーター費〈２〉船内に残った重油約１００キロ・リットルの抜き取り費――などで、約１億円を超える見込みという。タグボートによるえい航は浸水がひどいため断念され、１日６５０万円のチャーター料はむなしく消えた。

　 船に積まれているタイヤチップ約１２００トンの撤去も大きな負担となる。

　 ◆廃タイヤチップ、「アワビに影響も」

　 廃タイヤを砕いたチップは、日本の「人道支援ＮＧＯレインボーブリッジ」（本部・東京都）が北朝鮮・黄海製鉄所の燃料用に集め、名古屋で積み込まれた。

　 波に打たれて損傷が進む船内からは、チップの一部がこぼれ落ちている。海底を埋める事態となれば、「アワビの生息場所がなくなるなど、影響は計り知れない」（今橋照男・久慈町漁協組合長）。県は２５日にチップ撤去の準備に着手したが、少なくとも４、５０００万円はかかるという。

　 流出重油の回収作業に当たった地元漁協など県内１３漁協は、船主に休漁補償費と重油回収費計約４４００万円を請求した。

　 だが、県の負担分も含めて、これらの費用が補償されるかどうかは未知数だ。

　 「踏み倒されるんじゃないか」。こう語る県幹部の不安には、理由がある。

　 県によると、チルソン号の船主は北朝鮮・平壌にある「朝鮮ウォル・ビー・サン船舶会社」。原状回復の責任は汚染者である同社にあるが、チルソン号にかけられた北朝鮮の損害保険の支払い限度額は、約１２０万円に過ぎないという。

　 同社は事故翌日の６日、県に費用負担の誓約書を提出した。ところが、その後は負担に難色を示し、今では“なしのつぶて”だ。

　 交渉は大阪市にある北朝鮮船舶や貿易の代理店を通じて行われているが、「代理店は『船主側がもっと偉い人と話をする必要があると言っている』と話すなど、交渉相手がはっきりしない」（県の担当者）という危うい面もある。

　 昨年１０月、本州最北西端の角島数百メートル沖で、北朝鮮籍の貨物船「チョン・リュー２」（４２７トン）が座礁した山口県豊北町のケースでは、船主の確認すらできない。「勝手に撤去した、と難癖をつけられたら大変」（同町）と手がつけられず、賠償請求の話し合いもできない状態という。

　 茨城県議会農水委員会委員長の小川一成県議はこう語る。「県レベルでの解決には無理がある。国が前面に出てほしい」（読売新聞）