韓国ふざけんな

だそうです。

「日韓投資協定は、外資導入を進めようとした韓国側から提案があり．．．」ですって。よっぽど日本の金が欲しいみたいですね。


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2002年12月03日 　 韓国
日韓投資協定、来年1月発効

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日韓両国の投資促進に向けた日韓投資協定が、来年1月1日に発効することが2日、確定した。協定発効により、相手国の投資を自国の投資と同等に扱う内国民待遇の保証などが義務づけられる。韓国側は、部品産業への投資誘致を強化する考え。
寺田輝介・駐韓大使と崔成泓・外交通商部長官は2日、ソウル市内の政府総合庁舎で、日韓投資協定発効のための外交文書を交換した。投資協定は、文書交換から30日目に発効されることになっている。

同協定は23条からなり、投資自由化規定に基づき、相手国の投資を自国の投資と同様に扱う内国民待遇を保証することが義務づけられる。

内国民待遇は、防衛産業、新聞・放送業、漁業、海上・航空運送業、電気・ガス産業など一部産業を除くすべての分野が適用の対象。

従来の協定では、内国民待遇は投資成立以後に適用されていたのに対し、日韓投資協定では投資の許認可の段階から適用する。日韓以外の第3国より不利にしない最恵国待遇を保証し、各投資に影響を与える法令などの公開も義務づけている。

また、一定水準の輸出義務や相手国内での部品調達、技術移転、現地の雇用義務などを要求することを禁止した。

日韓投資協定は、外資導入を進めようとした韓国側から提案があり、1998年に協議を開始。小泉純一郎首相が今年3月に訪韓した際、金大中大統領と調印した。

■製造業の投資誘致へ

産業資源部は日韓投資協定の発効により、サービス業より、電機・電子、機械など製造業分野の投資を誘致する考え。政府は、日本の対韓国投資は毎年1,700万米ドル増加すると試算している。

韓国側は特に、機械部品、自動車部品、非メモリー半導体、合繊原料などの分野で投資誘致を強化する方針。このため、12月中に投資誘致のための具体策をまとめる計画だ。

産業資源部はまた、対韓国投資の障害になっている労働問題の解決に関連し、「労使関係の不安が投資に消極的になる理由の一つになっているため、不法な労組の闘争に対する厳しい対応と、紛争解決システムを強化する必要がある」との見方を示している。


記事タイトル一覧＜韓国＞
・テイクオフ
・日韓投資協定、来年1月発効
・現代・起亜自、中国生産を本格開始
・新生ハナ銀行が誕生、資産で国内3位に
・住宅建設が好調、1〜10月は33％増
・11月の自動車輸出、過去最高に
・韓宝釜山製鋼所、ヤマト・コリアが買収
・国民銀行、世界30位入り目指す
・国内宅配市場、予想上回る成長
・日進電機、鋳造部品部門を売却
・国内損保社、27.5％減益
・パワーコム、超高速ネットに進出
・韓中、第4世代移動通信協力を本格化
・選挙戦、序盤の争点：テレビ討論へ
・民主党離党の李仁斎氏、自民連入り？
・職場のセクハラ相談、昨年上回る
・国際線搭乗手続き、来年から1時間前に
・【安全情報】地下鉄駅で20代女性が刺殺される
・地面の下はごみ？不法投棄相次ぐ