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北朝鮮による拉致事件などを追求している高世仁（たかせ・ひとし）氏らジャーナリスト有志７人が、米有力紙ニューヨーク・タイムズに、金正日総書記への全面意見広告を出す計画を立てていることが２４日、分かった。「金正日総書記に物申す」をテーマに、拉致事件、核兵器開発など北朝鮮をめぐる各種問題について訴え、解決を迫る内容といい、早ければ年内に実現する。
　 金総書記は、ＣＮＮテレビや世界の有力紙の報道を毎日チェックしているとされるが、直接訴えかける効果を狙い、あえて英文でなくハングルで表現する。

　 高世氏らは「ニューヨーク・タイムズ紙に意見広告を求める７人の会」を結成。ホームページや会見を通じて広くカンパを呼びかけ、同紙の全発行部数に全面広告を掲載するための予算約１０００万円を確保する計画という。動機について高世氏は「拉致事件が、日本だけの問題にとどまらないようにしたかった。これまでの小さな運動が急に大きくなり、拉致問題に対して自分も何かしたいと思っても、どうしていいか分からない人がたくさんいる。火が消えないうちに実現させたい」などと説明した。

　 同紙の全面意見広告はこれまで、世界に強い影響力を及ぼしてきた。米同時テロ事件直後の昨年９月には、オノ・ヨーコさんが夫の故ジョン・レノンの代表曲「イマジン」の一節を白地に１行だけ載せた広告を掲載。世界中に打電され、共感を生んだ。今回も単に金総書記に問題解決を訴えるだけでなく、北朝鮮問題を一気に世界中に認識させる効果が期待される。

http://www.nikkansports.com/news/society/p-so-tp0-021125-08.html

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こういう世界へ向けてのメッセージは大切ですよね。

国際世論は今のところ拉致問題については興味を示していない。