韓国ふざけんな

http://japanese.joins.com/html/2002/1120/20021120212730200.html



朝日新聞が２０日報じたところによると、日本弁護士連合会は１９日、日本植民支配時代（１９１０〜１９４５）に韓国人を強制連行し、労働させた日本企業２社と、小泉純一郎首相に対し、謝罪表明と補償措置を取るよう促す勧告文を送ったという。

日本弁護士会が徴用に関してこのように正式に勧告の意を示したのは初めてのことで、日本の法曹界が日本植民支配時代の強制労働や連行による被害を正式に認めたことに意味がある。

弁護士会は、在日コリアンの鄭雲模（チョン・ウンモ、８１）氏と１９９４年に亡くなった金一洙（キム・イルス）氏遺族の要請で、５年間にわたって調査した結果、２人が日本植民支配時代に強制連行、労働させられたにもかかわらず、正当な賃金を受け取れなかった事実を確認した。

これにより「産業界の要請による国家政策に基づいた強制連行」と定義付けたうえで「強制労働に関する条約や奴隷条約などの国際法に違反している」と結論付けた。

弁護士会の勧告に法的効力はないものの、日本政府と企業を相手取って法廷闘争を繰り広げている強制連行、労働被害者らにとっては、大きな励ましになるものとみられる。弁護士会が日本社会の中枢的な団体という点から、日本内の世論にも少なくない影響を及ぼすものと思われる。

日本政府はこれまで、日本植民支配時代の強制連行や労働問題について「サンフランシスコ条約（１９５１年）に基づき、日本政府の太平洋戦争以前の責任は全て解決済みで、企業の責任も問わないことを決めた」「韓日間の賠償問題は１９６５年の韓日請求権協定で全て解決された」との立場を表明してきた。

裁判所も同じ論理から、日本植民支配時代に強制連行や労働をさせられた韓国、台湾などの被害者らが起こしていた損害賠償請求の訴訟をすべて棄却してきた。

東京＝呉デ泳（オ・デヨン）特派員 < dayyoung@joongang.co.kr >


2002.11.20 21:27