韓国ふざけんな

http://japanese.joins.com/html/2002/0923/20020923213618100.html
【社説】日本のロビーで姿を消した「東海」

海図の国際的なガイドラインを定める国際水路機関(IHO)が「大洋と海の境界」第４次改訂版の発刊を控え、8月に提起した「日本海の単独表記削除案」を突然撤回したことは常識外れの決定だ。

IHOは「会員国から異議提起が多く、補完作業のために賛否投票を撤回することにした」と政府に通告してきた。

しかし投票手順が進行される途中、国際機関の投票そのものが中断された前例を探すことは容易ではない。しかも今回の撤回は、今月初め、3人で構成されたIHOの新しい理事陣が、前任者らの決定を覆したことだという点で一層困惑させている。

翻意過程で新しい理事国を相手に繰り広げた日本の執拗なロビーは、十分予想できるものだった。
それでも政府当局は19日、一方的な撤回通告を受けた後から、あわててIHO事務局に抗議使節を送るなどして騒ぎ立てていたのにはあきれてしまう。

日本海表記をめぐって、日韓両国は一歩も譲らない水面下の外交戦を繰り広げてきた。
IHOの日本海単独表記削除案は、我々には貴重な「50％の勝利」であり、日本はこれを逆転するための外交総力戦で対抗してきた。

「進行中の投票が中断されるとは想像もしなかったことだ」と当局は弁解しているが、IHO最終案が提示されて以後、韓国側が油断していた点は反省すべきだ。

今回の撤回で来年初めに発刊予定の海島改訂版は相当期間延期される可能性もある。
それでも日本海単独表記はこれ以上大勢ではない。
1974年のIHOの技術決議案と77年の国連地名標準化会議の決議案は名称が統一されない場合、2つの名称を併記するよう勧告している。

IHO事務局の決定はこれらの決議案を度外視した専横で糾弾されて当然だ。
政府当局は今回の措置の不当性に対してIHO会員国と連係し問題を提起し続けることはもちろん、今後修正補完される最終案に既存のIHO決議に従って、少なくとも東海と日本海が併記されるよう外交に万全を期しなければならない。