韓国ふざけんな

日本は日韓基本条約で朝鮮半島にある唯一の合法的な政府である韓国に経済援助を行う事により、
韓国・北朝鮮への賠償を”完全かつ最終的に”解決しています。
つまり、１９６５年に韓国政府は北朝鮮の分、韓国国民の請求分を一括して日本政府から受け取って納得しているのです。

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以下、日韓基本条約より


1951-1965 第一次〜第七次会談
　 '61「8項目請求権」をめぐって、韓国は補償を要求。
　 日本は被害者についても可能なかぎり措置しようと思う、個人ベースで支払うほうがよいと述べた。
韓国は「国が代わって解決したい、補償は韓国内で措置する、支払いは韓国政府の手で行う」と主張。
日本は人数、金額、被害程度の調査を韓国に求めた。

1965 　 日韓基本条約、請求権及び経済協力協定
　 有償 　 ２億ドル（720億円）
　 無償 　 ３億ドル (1080億円）
　 *別に民間３億ドル

　 協定第二条１「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
　 合意議事録２（ｇ）８項目「対日請求要綱の範囲に属するすべての請求」について「いかなる主張もしえないこととなることが確認された」

　 第三条【大韓民国政府の地位】 　
大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。


日韓基本条約
投稿者: nippon2003jp 2002/ 8/ 1 22:18
メッセージ: 24923 / 25253

昭和40（1965）年、日本と韓国は日韓基本条約を結び、
日本は無償で3億ドル（約1080億円）、有償で2億ドル（約720億円）、
民間借款で3億ドルを支払いました。
そこで、日本が韓国内に持っていた財産を放棄することも含めて

「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」
としたのです。

民間借款を除いた5億ドルだけでも、当時の韓国の国家予算の1.45倍にあたる膨大な金額です。
韓国はこのお金の一部を「軍人・軍属・労務者として召集・徴集された」者で死亡したものの遺族への補償に使いましたが、
大部分を道路やダム・工場の建設など国づくりに投資し「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げました。
韓国は日本から得たお金を個人補償として人々に分配することよりも、全国民が豊かになることを選び、それが成功したのです。
そして韓国のとったこの行動は韓国自身が決めたことですから、出した日本がその使い道にあれこれ言うことはできません。

ですから現在、日本政府に個人補償を訴える韓国人はこうした事実を知らなければなりません。