韓国ふざけんな

韓国人の請求権問題は、１９６５年に日韓両国によって結ばれた、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」で、日本が無償３億ドル、有償２億ドルを支払うことにより、同協定第２条で、「両締約国は両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条（ａ）に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とされている。
その上この協定について合意された議事録の中には、「協定第２条に関し同条１に言う完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には、日韓会談において韓国側から提出された『韓国の対日請求権要綱』（いわゆる８項目で、その中に戦争による被徴用の被害に対する補償、韓国人の対日本政府請求恩給関係その他が含まれることが明記されている）の範囲に属する全ての請求が含まれており、従って同対日請求要綱に関してはいかなる主張もなしえないこととなることが確認された」と明記されている。
って補償をしないのは韓国政府の怠慢、あるいは差別であって日本政府の問題ではない。

日本政府が何らかの補償をすればそれは完全な二重取りになります。このような個人の請求が正当化されるのであれば、日本国民が戦後朝鮮で没収された財産に対して、日本国民は個人として当然“請求権”がある事になります。日本国民が韓国の裁判所に提訴したら、韓国政府は補償してくれるんだろうか？