韓国ふざけんな

　 滋賀県が日本語を話せない外国人を県営住宅の募集対象から外していた問題で、同県住宅課は７日、「日本語で日常会話ができること」とする入居条件を削除したと発表した。「県内の外国人が増加する中、現状にそぐわないため」としている。１９日から開始する入居者募集から適用する。

　 改正後は、申し込みの際、通訳ができる人の同伴を認めるほか、窓口にポルトガル語やスペイン語などの定型会話例の一覧表を置く。またどうしても意思疎通ができない場合、同県国際協会の職員が、外国人と電話で直接話すサービスも始める。

　 同課は「入居後のサポート体制も整備したい」としている。

　 同県は「日常会話ができないと、近隣住民との意思疎通が図れずトラブルの原因となる」として、１９９４年から入居条件に日本語能力を付けてきた。