韓国ふざけんな

VI 政治
オランダは議会制の立憲君主国で、1815年に制定され、その後数度にわたって改正された憲法のもとに政治がおこなわれている。

1 行政・立法・司法 元首は世襲の国王だが、1848年以来の数度の憲法改正で国王に政治上の実権はない。行政府の長は首相で、憲法上、国王に任命されるかたちをとる。議会の多数党から首相と各省大臣を選出し、内閣は議会に対して責任をおう。

議会は上下両院からなり、上院は州議会から選出される任期4年の75名の議員、下院は比例代表制による普通選挙で選出される任期4年の150名の議員で構成される。どちらの議会も国王が解散を告示し、40日以内に選挙がおこなわれる。下院のほうが強い権限をもち、上院には法案の修正権、発議権がなく、拒否権だけがあるが、行使されることはまれである。選挙権は18歳以上のすべての国民にあたえられている。

司法組織は4つのレベルの裁判所からなりたっている。ハーグにある最高裁判所、控訴院、地方裁判所、区裁判所である。裁判官は終身制で国王が任命する。

2 地方自治 オランダは12の州からなり、各州の政治組織の基盤は中世にまでさかのぼることができる。立法機関としては、国王が任命した州知事と普通選挙で選出された議員からなる州議会があり、行政機関としては知事と6名の州議会議員からなる参事会がある。このほかに大都市から小村落までふくむ約650のヘメーンテとよばれる地方自治体があり、それぞれ州と同様な議会と行政機関をもっている。

3 政党 20世紀の初め以来、オランダでは小党乱立がつづいている。たとえば1994年の下院選挙では12の政党が議席を獲得した。連立政権の成立はしばしば困難に直面している。90年代では、中道のキリスト教民主同盟(CDA)、左翼政党の労働党、リベラル勢力の自由民主人民党、政治への市民の直接参加をめざす比較的新しい政党である民主66がおもな政党。ほかの小政党の多くは極端にリベラルか極端に保守的である。

4 社会福祉 オランダはヨーロッパでもひじょうに福祉がゆきとどいた国として知られる。税金と社会保障費とで政府は国民所得の約半分を支配しており、歳入の大半は教育、保険、雇用促進、社会福祉にあてられている。しかし、増大する財政赤字の解消のため、近年、政府は社会福祉予算を削減した。人口の約70%を占める一定額以上収入のある者には保険制度への加入が義務づけられている。失業手当、傷病手当、身体的に労働が困難な者への所得税軽減、寡婦や孤児や老人への手当、最低賃金制度、家族手当などの保障も充実している。

5 防衛 オランダは陸、海、空軍ともにNATO(北大西洋条約機構)への参加によって、防衛の要としている。従来、徴兵制と志願制が併用されてきたが、1996年、志願制に一本化された。97年の兵力は、陸軍2万7000人、海軍1万3800人、空軍1万1980人。

6 国際機構 オランダはかねてからヨーロッパ統合と国際協力をとなえており、1949年にヨーロッパ議会、57年にEEC(ヨーロッパ経済共同体。現EU：ヨーロッパ連合)、60年にベネルクス経済同盟などに加盟した。国際連合の一員で、発展途上国の経済発展にも大きく貢献している。NATOとOECD(経済協力開発機構)の創設メンバーでもある。