韓国ふざけんな

従軍慰安婦の最大の責任は日王に


　 第2次世界大戦で、当時の裕仁日王(昭和天皇)は敗戦後行われた「極東国際軍事裁判(東京裁判)」で運良く戦犯として裁かれなかった。米国をはじめとする連合国がナチス・ドイツのニュルンベルク裁判とは違って、簡単に日本を統治しようと裕仁日王を戦犯として扱わなかった。その裕仁日王が終戦から55年過ぎた今日、「戦犯」に指定された。公式の裁判ではないが、非政府組織(NGO)が主催した法廷で「天皇」から「戦犯」に成り下がったのである。
　 日本の首都、東京の中心で行われた「2000年日本軍性奴隷戦犯国際法廷」は12日、「裕仁日王は人間の奴隷化、拷問、殺人、人種差別など人道に関する罪を犯した」と判決を下し、裕仁日王を戦犯として規定した。こうした判決は被害国や被害者はもちろん加害国の日本も充分予想していただろう。しかし、日本政府は敗戦後一度もこの問題に対して真摯な姿勢で臨んで解決しようとしなかった。むしろ、「奴隷犯罪には慰安所など含まれない」、「戦争法は植民地には適用されない」といった詭弁ばかり弄している。それだけでなく日本の右翼を先頭に立てて中学校教科書に掲載している日本軍による慰安婦への蛮行事実すら削除しようという動きを見せてきた。そうした日本政府と右翼の態度は結局、世界市民の怒りを買い、世界市民による国際法廷は日本のずうずうしさと詭弁に審判のメスと入れようとしている。

　 今回行われた「2000年国際法廷」はアジアの被害国と世界各国の女性・人権団体が日本軍従軍慰安婦問題の真相と日本政府および当時の日王の責任を問う場となった。彼らは日本政府に弁護する機会を与えたが、日本政府はこれに応じず、徹底的に無視した。しかし、今回の判決が法的強制力を持っていないとしても、世界が日本の蛮行を再確認し、その最高責任者が彼らの「天皇」であるという事実を思い知らせた。国際市民法廷の今回の判決は公式裁判よりさらに大きい責任を日本政府に問い、誠意ある謝罪と賠償を促している。