韓国ふざけんな

外国人の勤所税、来年軽減へ


　 韓国で働く外国人の所得税の負担が、来年から競争国のシンガポールの水準にまで軽減される。また経済特区に入居する外国人投資企業は、既存の外国人投資地域と済州（チェジュ）国際自由都市の外国企業に適用される優遇税制を受けられる見通しだ。

　 財政経済部は7日「多国籍企業の韓国支社と国内企業で働きながら韓国政府に税金を納める駐韓外国人の勤労所得税を、平均して20％下げることにした」とし、「所得税法の施行令を見直し、来年1月から施行する方針」と発表した。

　 政府は、駐韓外国人が受け取る海外勤務手当のうち、税金をかけない限度額を所定給与の20％から40％に拡大し、外国人の勤労所得税を給与水準に従って15.4〜27.2％程度減らす方針だ。例えば、年間の給与総額が10万ドル（海外勤務手当含む）に達する外国人の場合、所得税の負担が1万4525ドルから1万1008ドルに軽減し、年間3517ドル（軽減率24.2％）を節減することになる。

　 これにより、給与総額で占める外国人の所得税の割合は現行の7.5〜25.7％から5.5％〜21.7％に下落、競争国のうち税金の負担が比較的に軽いシンガポール（6.2〜20.4％）並みにまで軽減されることになる。しかし、この方策は外国人のみに与える優遇措置という点から、内国民への逆差別論争が起きる見通しだ。